支払時に暗証番号入力　月収で発行制限も　銀行側は延期要求　クレカ規制来年から

　クレジットカードに関する新たな中銀規定が２０１５年１月から施行される。支払い時の暗証番号入力の義務付けとカード取得の際の収入規制が柱だが、周知は十分に進んでいない。銀行側は混乱が起きるとして延期を求めている。

　新規定ではクレジットカードでの支払い時に暗証番号６桁の入力を義務付ける。これまでは署名のみでよかったが、クレジットカードが急速に普及するに従って増加する不正使用を防ぐ。国内で発行されたカードを国内で使用する時にのみ適用される。
　暗証番号は発行時に決められているが、使う機会がなく忘れている人が多い。銀行は顧客に新規定の通知を急いでいるが、認知は進んでおらず、混乱が起きたり、クレジットカードでの支払いが激減したりする可能性が指摘されている。
　国営マンディリ銀行のタルディ副頭取はカード読み取り機の更新を進めているが、現段階で済んだのは９０％で、まだ１割の処理が残っており、周知も進んでいないと明らかにした。来月からの施行では混乱が起きるとして、インドネシア支払いシステム協会（ＡＳＰＩ）などが規定の再検討を求め、中銀は協議している。
　ＪＣＢインターナショナル・インドネシアの門脇裕一郎社長によると、自分のカードに署名していない人が多く、署名での確認を実際にはできていない店が多い。「不正防止には効果的」と規定には理解を示したが、準備が整うまで延期すべきとの見方を示している。
　収入による規制では使用者の支払い能力を超えた額の借り入れを防ぐため、月収３００万ルピア未満の人へのクレジットカード発行を禁じる。月収３００万〜千万ルピア未満の人は二つの銀行までに保有を制限する。新規発行分には規制が適用されているが、来年からは現在持っている人も規定の枚数まで減らすことが義務付けられる。
　規定により、これまで発行されたカード１５００万枚のうち、約３０万枚が無効になるとみられる。門脇社長によると、複数枚カードを持っている人は飲食店など割引のために作っており、普段使うカードは１枚の場合が多い。そのため所得規制は取引額の伸びには大きく影響はしないとの見方を示した。（堀之内健史）