「来年の投資額１５％増」　ＢＫＰＭ ５兆１０００億円、不動産が有望

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）のアズハル・ルビス投資・規制局長は３日、２０１５年の国内での直接投資額が今年目標比１５％増の５２４兆ルピア（約５兆１千億円）に上るとの見通しを示した。政権が重点を置く地方のインフラ開発に付随する不動産投資を成長分野として挙げた。

　不動産投資は現在、ジャワ島と観光地のバリ島に集中しているが、地方のインフラ開発によって今後分散されるという。
　同局長によると、来年は経済が回復に向かうほか、港湾整備など政府が多くのインフラ事業を実施するため、投資は増加すると説明。１０兆ルピアを超える燃料補助金削減分もインフラ事業へ回す予定だ。
　投資許認可窓口を一元化するワンストップサービスは２月の実現に向け、地方自治体などと調整中。ＢＫＰＭとして大型投資を呼び込むための土地収用の簡素化も優先課題にして取り組むという。投資環境の改善により、今後５年で今年の倍となる年間９３３兆ルピアの直接投資を呼び込むことを目指す。
　シンクタンク経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）のアフマッド・エラニ氏は「ＢＫＰＭは外国からの投資だけでなく、国内からの投資を増やすべきだ」と指摘する。これまでは外国直接投資が主な資金源だったが、直接投資額の３割にすぎず、国内からの各企業や中小企業による投資の増加も課題になっている。（堀之内健史）