中国企業と２０９億ドル投資　ＡＰＥＣに合わせ覚書　インフラなど１２事業で締結

　北京のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開かれた「インドネシア中国ビジネスフォーラム」で９日、インドネシア企業と中国企業の各代表が出席し、インフラなど１２の事業において計２０９億ドル（約２兆４千億円）に上る投資をすることで覚書を交わした。
　イ側のアダロ・エナジーは中国側のシェンファ・エナジーと１５億ドルを投じ、東カリマンタン州に発電容量３００メガワットの発電所を２機建設する。家庭用品などを製造・販売するマスピオングループは、中国の資源会社と協力し鉱物の精製所を１億ドルで建設する。ほか物流、交通、鉱業、エネルギー、農業などの各分野においても、両国企業から資金を投入するとしている。
　インドネシア商工会議所（カディン）のスルヨ会頭は「われわれがインドネシアの海洋国家を実現するため、中国が２１世紀のシルクロードを発展させることを歓迎する」と述べ、中国企業の投資を今後も呼び込む方針を示した。
　フォーラムには両国の約３００企業が参加した。同日、北京に到着したばかりのジョコウィ大統領も出席し、特に港湾や発電所、鉱物精製所へのさらなる投資を求めた。