最賃発表、延期も　１２月にずれ込みか　大統領選の影響

　インドネシアの２０１５年の最低賃金発表が例年の１１月１日から１２月以降にずれ込む見通しが出てきた。５年ぶりに行われた大統領選挙のあおりで、全国的に最低賃金決定のための基本データ調査と経営者、労働者、政府関係当局による調整が遅れているため。労使双方ともに、労使の話し合いが遅れていることも認めているものの、労働移住省は規定通り発表を求めている。
　インドネシア労働者連合のムハマド・ルスディ事務局長は１５日、じゃかるた新聞の取材に対し「各州知事は最低賃金の発表の予定は延期すべきだ」と述べ、各州は、最低賃金は所定のプロセスを経て決められるべきと強調した。同時に最終発表は１２月以降との見通しを示した。
　現行規定によると各州は１１月１日に最低賃金を発表、市、県はその２０日後の２１日に発表するよう定められている。
　決定に当たってはコメや交通費など生活に必要な８４項目の価格について労働者、経営者、政府当局の３者で構成する賃金審議会が毎月調査し、その結果に基づいて最低賃金を決める仕組みになっている。
　しかし、１４年は４月に総選挙、７月に大統領選挙が行われたため、毎月行われる物価調査の進捗状況は遅れている。州によって異なるものの、多くても３回、少ない州では１回のところもある。このため、賃金審議会の討議も最小限にとどまっている。労働者側は「数が限られた調査では物価上昇の実態を反映していない」として十分な調査が済むまで最低賃金の公表は見合わせるよう関係当局に要請した。
　インドネシアの労働界は１５年の最低賃金の賃上げ率を前年比で３０％以上にするよう求めている。これまで各州で行われてきた調査に基づくと、賃上げ率はもっと低い水準で収まる可能性がある。労働者側がこうした事態を防ぐためにも、調査期間の延長を求めていると見る向きもある。