株価、ルピア下落続く　政治不安定化、経済界が懸念

　中銀発表の銀行間取引参照レートＪＩＳＤＯＲは前月末から１ドル１万２千ルピア台でルピア安基調が続いている。インドネシア証券取引所（ＩＨＳＧ）の総合株価指数は６日上昇したものの、先月に史上最高値を付けてからは下落傾向だ。ジョコウィ新政権の国会運営を不安視する投資家が資金を引き上げており、専門家はこの状況が当面続くと見ている。

　２日未明に、新国会議長がゴルカル党から選ばれ、副議長もプラボウォ氏主導の野党「メラプティ連合」幹部が選出されたことを受け、２日の株価指数は１４０ポイント値下がりした。ジョコウィ政権の実行力が削がれたと判断した海外投資家らが先週末で総額３億４４００万ドル売却した。３日には４９４９・３４まで値を下げた。
　サムスン・アセット・マネジメントのアナリストは先週末の下落について「先月には間接選挙法が決まった。ジョコウィ次期政権への信頼が失われている」と指摘した。

■「建設的な関係を」
　商工会議所（カディン）のスルヨ会長は先週、地元メディアに対し、「政治の安定を脅かす今の権力闘争は憂慮すべき事態だ。経済にも損失となる」との見解を示した。スルヨ会長は政治の不安定化で海外の投資家が投資を見合わせる可能性があることを指摘。「タイや香港のようにしてはいけない」と主張した。５月に軍事クーデターがあったタイでは投資を手控える動きが広がった。
　ハイルル経済調整相にも多くの経営者から国会運営への不安と、政府と国会の建設的な関係を望む声が寄せられているという。
　一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の富吉賢一所長は短期投資家が投機目的で動いており、長期的な経済動向に影響はないと述べた。ただし、間接選挙に変更したことで、投資家に民主化の後退というイメージを与えかねないと危惧。「今後、政党がどのように連合していくかで政策がスムーズに実行できるかが決まる。株価指数も敏感に反応するだろう」と述べた。（佐藤拓也）