ワンストップ窓口導入へ　ジャカルタ特別州　事業の許認可や住民登録

　ジャカルタ特別州政府は来年１月にも、大部分の許認可手続きや市民サービスを一つの窓口に集約する、一括窓口サービス局（ＢＰＴＳＰ）を設置する。手続きの透明性の向上や、汚職防止や複数の窓口を行き来する煩雑さを解消するのが狙い。３０日、アホック副知事が明らかにした。
　アホック副知事によると、州政府では事業の許認可や住民登録など計約５００種以上の窓口事務を取り扱っているが、現状で一元化できるのは中小企業や商工、観光など１４部局が所管する５４種類にとどまる。ＢＰＴＳＰへの移管は来年から段階的に実施し、２０１６年中の完了を目指す。実現すれば手続きにかかる時間を短縮することができる。
　窓口一元化の背景には、担当者が申請者に「手数料」などの名目で金品を要求するケースが後を絶たない現状がある。この日、職員の不正に関する報告書をアホック副知事に提出したオンブズマン・インドネシアのダナン・ギリンドラワルダナ代表は、州政府の窓口で不正に徴収される手数料は年間１２億ルピア（約１千万円）に達する可能性があると指摘した。特に、中小企業局や観光局で不正徴収が横行しているという。
　一方、アホック氏は不正徴収を完全に防ぐことは難しいとも認めている。このため、ジョコウィ州知事から州政を引き継いだ後、許認可発行に関する州知事令を改正して、手続きの流れを厳格に定め直して職員教育を徹底する。不正に金品を徴収した職員は懲戒解雇など厳しく処分するほか、苦情を受け付けるホットラインを設け、市民に周知する方針だ。（道下健弘）