民主が直接選挙維持に　国会紛糾、採決ずれ込む　地方首長改正案

　改正地方首長選挙法案を審議する国会本会議が２５日開かれ、キャスティングボートを握る民主党は直接選挙維持に賛成する方向でまとまった。ユドヨノ大統領の民主党がジョコウィ次期大統領の闘争民主党（ＰＤＩＰ）連合と同調する姿勢を見せたことで、プラボウォ氏主導の野党連合は劣勢になったが、党派間の調整のため本会議は中断を繰り返し、採決を深夜に持ち越した。　　　
　間接選挙への移行論議は、７月の大統領選で落選したプラボウォ氏が呼び掛け、グリンドラ党やゴルカル、福祉正義党（ＰＫＳ）などが参加する野党「メラプティ連合」が押し進めていた。国会と地方議会で多数派を握る形勢を生かし、連合に近い首長を誕生させることで、ジョコウィ新政権を揺さぶる狙いがある。　
　この日の本会議には、メラプティ連合は議席２７３のうち２４５人が出席した。一方、ＰＤＩＰや民族覚醒党（ＰＫＢ）などジョコウィ連合は計１３９議席中１２０人が出席し、民主党の出席者１２８人（議席数は１４８議席）が加わった。直接選挙支持派は２４８人になる計算で、わずかにメラプティ連合を上回る。造反が出る可能性もあり、先行きは依然として不透明だ。　
　民主党は直接選挙を支持する場合の条件として、地方選挙の改革案に盛り込むべき１０項目を提示。このうち、議会による候補者の適正審査を設ける規定を、ＰＤＩＰなどが受け入れるかどうかで調整が難航した。　
　インドネシア調査研究サークル（ＬＳＩ）が今月上旬に実施した世論調査では、８割以上が間接選挙に反対した。各地の有権者や現職首長らの抗議運動の高まりを受け、ユドヨノ大統領も直接選挙の支持を表明した。党執行部も１８日に直接選挙を支持する党方針をまとめたが、国会議員団から異論があり、本会議当日まで情勢は流動的だった。　
　今回改正の対象としたのは２００４年に制定した法律。スハルト独裁政権崩壊後の民主化と地方分権の流れのなかで、０５年に初めて実施された地方首長直接選挙の根拠になったもの。　
　メラプティ連合側は、現行制度では地方議会選（州、県市議会）と首長選の二つの選挙を実施するために、政府予算や政党の政治資金が膨張したり、ばらまき選挙の横行につながるなどと主張し、間接選挙に変えようとしていた。（道下健弘）