新政権に政策提言チーム　金融面の技術協力も　電力問題は各国と連携

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２５日、定例の９月度理事会を開いた。新政権に対して政策提言チームを新設し、対話の場を設けることを明らかにした。産業用電力料金の値上げ問題については、各国の商工会議所と連携して経済担当調整大臣府に提言書を提出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▼金融、インフラ、人材育成
　政策提言チームは、ジョコウィ新政権に金融やインフラ、人材育成などに絞って提言する予定だ。提言先は新政権内閣発足後、臨機応変に対応していく。
　注目点は金融面への技術協力だ。日本政府機関とともにインドネシアの金融市場の発展に貢献する。インドネシアはデリバティブ（金融派生商品）など証券市場が未成熟であることや、国内総生産（ＧＤＰ）に対する預金残高が少ないことなど課題は多い。
　インフラ整備をするうえで原資となる金融面からも全面的にバックアップしていく。
　インフラは日系企業の高い技術力で支援を続けていく。また、今まで多くのインドネシア人が日本へ留学した功績を踏まえ、今後さらに人材育成にも注力する。

▼欧米商工会議所と連携
　産業用電力料金の値上げについては、米国や欧州、カナダ、韓国と計５商工会議所で連携し、１６日に経済担当調整大臣府のモンティ副大臣に提言書を提出した。ＪＪＣは日系企業から電力問題に関するアンケートを集計。電力料金の値上げする期間を伸ばすことや電力品質の向上を求めた。省電力活動を実施することで租税回避できる刺激策などの提案も盛り込んだ。
　他に討議・連絡事項として、東京で開催された「日本・インドネシア政策フォーラム２０１４」はＪＪＣから野波雅裕理事長が参加し、両国の有識者が議論を深めたことなどが報告された。今月の法人部会への入会は１９社、２社退会して合計５７８社になった。個人部会は前月比３３人プラスで３３９１人になった。（佐藤拓也）