インフラ事業で新会社　東南ア、５年間に１０００億円　東芝

　東芝は２４日、インドネシアにインフラ事業会社を立ち上げ、１０月に事業を開始すると発表した。同時に５年間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に少なくとも１千億円投資し、２０２０年には域内の売り上げを倍増させる目標を示した。来イした田中久雄社長はインフラ事業について「守りから攻めに転じる」と述べ、域内の潜在需要を取り込む姿勢を鮮明にした。　　　　　

　インフラ事業ではこれまでインドネシアに駐在事務所はあったが、営業活動はできなかった。新会社「東芝アジア・パシフィック・インドネシア」はシンガポールの地域統括会社「東芝アジア・パシフィック」が出資する。
　実績を上げている電力のほか、今後は交通システム、鉄道、スマートコミュニティなどの社会インフラ分野でマーケティングや受注に向けた営業をしていく。これまで商社と組んで展開してきたが、直接現地の顧客に入り込んでいく必要性が高まってきているため現地法人設立を決めた。
　田中社長はＡＳＥＡＮ全体でインフラ需要が高まっており、特に主要なマーケットはインドネシアとタイ、ベトナムになるとの見方を示した。
　域内１千億円に上る投資の主な対象はタイの半導体とフィリピンのストレージ事業。田中社長は今後ＡＳＥＡＮ全体で大きな需要が見込まれる一方、社会インフラ関係の工場はほとんどないと指摘。インドネシアへの具体的な投資は決まっていないが、「ＡＳＥＡＮ統合の中でインドネシアに適したものがあれば、工場を作る可能性は十分にある」と述べた。
　東芝による過去２０年のＡＳＥＡＮへの投資額は千億円。売り上げに占めるＡＳＥＡＮの割合は現在約５％で、「人口や成長率を考えるとものすごく少ない」（田中社長）。重点的な投資で２０年にはＡＳＥＡＮ全体で今年度比倍増の７千億円の売り上げを目標にする。
　社会インフラのほか医用機器をＡＳＥＡＮで伸びる分野として重点的に取り組む。（堀之内健史、写真も）