近隣自治体に１０００億ルピア　インフラ整備で連携強化　ジャカルタ特別州

　ジャカルタ特別州のアホック副知事はこのほど、西ジャワ州のボゴール市やデポック市、バンテン州タンゲラン市ら首都圏の首長と会食し、特別州から各県・市に毎年支払っている負担金を１千億ルピアに増額する考えを伝えた。地元紙が報じた。
　ジャカルタの渋滞や洪水問題に直結する各県・市のインフラ整備を支援するのが増額の目的。ジャカルタ州政府は２０１５年州予算案に計画を盛り込み、来年以降、１千億ルピアの拠出を継続する方針だ。
　またトランスジャカルタのバスレーンを州外へ延長する事業や、ブカシ市で東放水路（ＫＢＴ）に接続する放水路の新設、ボゴール県の貯水池整備などが支途として検討されている。このほか、特別州職員向け官舎をタンゲンラン県チアンギルに建設する計画も浮上している。
　これまで特別州と近隣の県・市の間ではインフラ整備事業がうまく調整されてこなかったのが実情だ。アイリン南タンゲラン市長は負担金の支払いが同市の予算編成の時期に間に合わず、受領を辞退した年もあったと話す。
　一方で、深刻化する首都圏の渋滞や洪水問題に特別州だけで対応するのには限界がある。特別州はこれまで各県・市に毎年２０億〜４０億ルピアを負担してきたが、今回、不十分だと判断した。アホック副知事は近隣の各県・市について「衛星都市ではなくパートナー都市」としており、「整備事業が順調に進むなら、個人的には２千億ルピアを負担してもよい」と話している。
　首都圏の首長が一堂に会してインフラ整備を話し合うのも今回が初めてだという。首長らは今後も会合を定期的に開くことで合意した。タンゲラン県のアフマド・ザキ・イスカンダル知事は「オープンな話し合いが始まった」と話し、特別州の取り組みを歓迎している。