「首長間接選挙に反対」　ＨＩ前で署名活動　市民団体

　野党「メラプティ連合」が地方自治体の首長選の間接選挙への移行を目指して強行する地方首長選挙改正案の国会通過を阻止しようと、複数の市民団体などが合同で１４日、カーフリーデーになった中央ジャカルタのホテルインドネシア（ＨＩ）前ロータリーなどで署名活動を展開した。　　

　非政府組織（ＮＧＯ）の国民投票教育ネットワーク（ＪＰＰＲ）や反汚職団体の汚職監視団（ＩＣＷ）、トランスペアレンシーインターナショナル・インドネシアなどが参加した。直接選挙では、首長は議会ではなく有権者に対して責任を負うため住民の要望が行政に反映されやすいことや、議会による選出に比べて手続きの透明性が高いなど長所を説明。長さ約３メートルの横断幕を地面に置き、市民に署名を求めた。
　ＪＰＰＲのマシュクルディン・ハフィズ副コーディネーターは「ユドヨノ大統領は直接選挙で選ばれたインドネシア初の大統領として、さらに地域レベルでの民主化を実現させた当事者として、直接選挙制を固持しなければならない」と訴えた。署名は１６日にも、ユドヨノ大統領に提出するとしている。
　南スラウェシ州マカッサルや西ジャワ州バンドン、アチェ州などでも住民グループがデモを組織。民主主義を脅かすものだなどと主張した。
　今回の改正法案は、州・県知事や市長を従来の直接選挙から議会による間接選挙に変えようというもの。国会とほとんどの地方議会で過半数を握るメラプティ連合が、地方政治を主導する狙いで押し進めている。連合は２５日の国会本会議で法案を成立させる構え。（道下健弘）