燃料不足、影響拡大　買いだめ騒動　スラバヤで厳重警備

　給油所への補助金燃料の配分削減によって発生している各地の買いだめ騒動に乗じて、高額な値段で燃料の違法販売をする業者が出現するなど、警察が対応に追われている。　
　東ジャワ州では２４日から州内の全ガソリンスタンドに警察を配備した。ガソリンの備蓄を管理し、トラブルに備えて警備している。同州スラバヤのガソリンスタンドでは、補助金燃料の削減で燃料を求める利用客が殺到し、夜通し長蛇の列が発生。同時に周辺道路で渋滞も発生した。　
　西カリマンタン州警は２９日、身分を偽りディーゼル燃料「ソラール」を横流しし、利益を得ていたとして４人を逮捕し、燃料３２トンを押収したことを明らかにした。４人は同州ポンティアナック市周辺で輸送車から補助金付き燃料を１リットル８千ルピアで購入し、１万２４００ルピアで販売していた。　
　容疑者らは国営石油ガスのプルタミナから正式に販売許可を得た販売会社と偽って産業用燃料として高額で販売。同州警のアリフ・スリスチャント本部長は「警察や利用者をだますために販売許可証を偽装し、買いだめ騒動に乗じて利益を不当に得ようとしていた」と説明した。　
　補助金燃料の削減は漁師らにも影響を与えている。ジョクジャカルタ特別州では買いだめによって燃料が不足。遠洋に出ていた漁師らがうわさを聞きつけ、燃料補給のために港に戻って来たことで１隻当たりのプルタミナからの供給量が少なくなったという。　
　インドネシア漁民組合（ＨＮＳＩ）中部ジャワ支部のマフムド・エフェンディ支部長は「将来的に漁業を圧迫する可能性がある」と懸念し、販売価格に影響が出ないよう政府に対応を求めている。海洋水産省ムハンマド・ザイニ氏は漁師への補助金燃料の影響を最小限に抑えたいと話しているが、具体的な対応は買いだめ禁止にとどまっている。市場への影響はいまのところ見られないが、今後も買いだめ騒動が継続するようなら市場価格高騰の可能性もあるという。