村落法を初適用　来年予算案で

　今年施行された大統領令（２０１４年第６号）により、国家予算から各村単位に直接給付する村落法が初めて適用される。これまで村には県や市を経由して交付金を支給してきたが、途中で着服され、予算が行き届かないことから同法を施行した。ただ、今回の予算案には同法が十分に生かされていないとの指摘もあり、ジョコウィ新政権に期待がかかっている。　

　村落法では、地方交付金の１割を村に直接給付すると規定。今回の予算案で地方交付金は６４０兆ルピアとなったことから、本来なら６４兆ルピアが割り当てられるはずだった。しかし、１５日に発表された予算案では、地方交付金の中から村への直接の割り当ては９兆１千億ルピアにとどまり、同法の規定から大きく乖離（かいり）した。
　闘争民主党の国会議員ブディマン・スジャトミコ氏は「想定とだいぶかけ離れている」と、村落法が形がい化していることを指摘する。同氏はジョコウィ氏の政権移行チームが作成する新たな予算案で、地方交付金の５％にあたる３２兆ルピアを割り当てることを求める考えだ。
　給付金は、面積や人口に応じて国内約７万２千ある村に開発資金として交付する。村落法の施行をめぐっては国会と政府間の調整が難航し、審議に７年もの年月を費やした。　（佐藤拓也）