日系取引先２００社超に　記念し、パネルディスカッションも　ＣＩＭＢニアガが交流会

　ＣＩＭＢニアガ銀行は１４日、静岡銀行と共催で、日系企業の取引先が２００社を超えたことを記念し、交流会を開催した。２０１０年にジャパンデスクを設立後、初めての試み。同行のロー・ニェン・キン副頭取や静岡銀行の中村彰宏専務のあいさつをはじめ、ＡＳＥＡＮ日本政府代表部の朝倉大輔一等書記官やＣＩＭＢニアガのウィナン・チーフエコノミストの講演、さらに日系企業幹部と労働省事務次官を交えて、労働争議などについてのパネルディスカッションを開いた。
　朝倉一等書記官は来年に迫るＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）経済共同体の進捗状況について説明し、共同体発足のなかで日本の役割や経済関係について講演した。また、ＡＳＥＡＮ内の製造業における日系企業の販売シェアは高いが、日用品や食品など生活消費財は欧米企業が高いことを指摘した。
　次に、ＣＩＭＢニアガのウィナン・チーフエコノミストが「選挙後のインドネシア経済」について講演。燃料補助金や法制度の不確実性など課題も多いが、今後も経済成長を続けるとの見方を示した。
　日系企業と労働省のパネルディスカッションでは、労働省からサハット労働事務次官が登壇。「労働争議、最低賃金引き上げへの対応策」について、イオン・インドネシアの菓子豊文社長やカワイ・インドネシアの牛尾浩社長、ヤマハ・モーター・エレクトロニクス・インドネシアの柳澤豊社長が参加。それぞれが労働争議に対する経験談を話した。また、労働者保護色が強い現在の労働法では転職率が高く、従業員が流動しやすい点などをサハット労働事務次官と共有した。
　ＣＩＭＢニアガ銀行は資産規模で国内５番目に入り、借入や運用はもちろんＭ＆ＡやＦＸ、国内で唯一、税金の支払いが２４時間可能なインターネットバンキングなど豊富な金融サービスを提供。また、シンガポールやマレーシア、タイ、カンボジアに拠点を置き、ＡＳＥＡＮ内でのビジネス展開に強い。ジャパンデスクは２０１０年１０月に設置、１１年１月に本格的に営業を開始した。設置当初の取引先は２０社ほどだったが、現在は２２０社と取引があり、日系法人のみの預金額は２兆ルピアを超える。（佐藤拓也）