イ視察で好感触　国内市場に潜在性 　大分県自動車企業会など

　大分県自動車関連企業会、大分県商工労働部の産業集積推進室と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催する「インドネシア調査ミッション」が、二十七―三十日の日程でインドネシアを訪れている。
　インドネシア市場の調査が主な目的。ミッションには、自動車関連企業会の会員企業をはじめとする十三人が参加している。
　ジェトロ大分貿易情報センターの本庄剛所長は「タイと比べて、現状では生産規模の割にサプライヤーが少ない」とインドネシア市場の可能性について指摘した。
　調査団は二十八日午前、南ジャカルタのインドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）を訪問し、投資関連規則や留意点などの説明を受けた。
　同日午後、南ジャカルタ・スミットマスビルのジェトロ・ジャカルタセンター事務所で、鎌田慶昭・経済連携協定（ＥＰＡ）貿易・投資アドバイザーから、インドネシアの社会経済情勢や投資環境に関する説明を受けたほか、インドネシア自動車部品業者協会（ＧＩＡＭＭ）とその会員企業と意見交換などを行った。
　調査団は二十九日には、西ジャワ州ブカシ県チカランのジャバベカ工業団地、入居企業を視察。大分県自動車関連企業会の岡本勝美会長は「今回の参加企業のうち、三社くらいから進出したいとの声があった。
　ミッションでは、具体的な交渉に入るなど好感触があった」と述べ、「インドネシアは親日派と聞いた。食べ物など日本と類似している部分がある」と語った。
　大分県産業集積推進室の中島英司室長は「五年前にインドネシアに来た時よりも、車の数が大変増えた。道路をはじめとするインフラ整備が今後の課題になると思う」と話し、「中小企業は円高などで、海外に出ていかないと厳しい環境にあるが、税務、法務、経理などについてかなり勉強しなければ厳しいなという印象を受けた」と語った。
　調査団は三十日に、アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）社などの視察を予定している。