「ぺてん師が多い」　不正２万７０００件　ＫＪＰ受給調査　アホック氏

　ジャカルタ特別州のアホック知事代行は、教育カード（ＫＪＰ）の受給状況の調査と再募集を開始し、２日までに２万７千件の不正受給を確認した。不正受給者を排除するとともに低所得世帯向け補助を強化する方針。地元紙が報じた。
　知事代行は再募集について「恥知らずのぺてん師が多くいたため」と説明。これまでに十分な収入があるにもかかわらず、給付金を不正に受け取っていた例が相次ぎ発覚。受給資格者に給付金が行き渡っていないとの指摘もあった。
　ラスロ・マルブン同州教育局長によると、すでに州内全ての学校に調査を通知しており、４日までに結果をまとめる予定だ。
　再募集にあたってＫＪＰ希望者は２日までに申請書類と低所得者認定証（ＳＫＴＭ）を窓口に提出し、学校側は教育局に受給資格者名簿を提出した。教育局の担当者は新たにＳＫＴＭを取得する必要はないとしていたが、学校側はＳＫＴＭを再取得するよう指示したため、受給を希望する保護者が発行窓口に殺到するなどの混乱がみられた。
　同州はＫＪＰ事業でカード保有者１人当たり月２７万ルピアの経費を補助している。受給者には通学費や制服などの購入費として高校生で月２４万ルピア、中学生で同２１万ルピア、小学生で同１８万ルピアが直接支払われる。
　２０１３年は６８万９千人が受給し、７７８０億ルピアを支出した。１４年予算では６１万９千人の受給を見込み、８３２０億ルピアを確保している。
　知事代行は、州内に住む１６〜１８歳のうち６０％が経済的理由で高校への進学や通学を断念しているとして、来年から総額３兆ルピアの予算で１人当たりの経費補助を月６０万〜８０万ルピアに増額する考えだ。
　ＫＪＰ事業はジョコウィ州政の目玉政策の一つだったが、不正受給のほか、職員による給付金の中抜きや申請手数料の不当請求が横行。受給世帯が給付金をたばこやタブレット型端末の購入など、教育と関係のない用途に支出している問題などが指摘されている。
（田村隼哉）