上昇率が鈍化　　頭金規制の効果で　中銀、住宅価格調査

　中銀はこのほど、今年第１四半期の住宅販売価格調査の結果を発表した。２期連続で販売価格の上昇率が鈍化しており、政府の頭金規制が一定の効果を上げている。
　一戸建ての価格上昇率を示す不動産指数は前年同期比で７・９２％増となり、２０１３年第４四半期の１１・５１％増から鈍化。これまで４期連続で二桁の伸びとなっていた住宅価格の上昇が徐々に落ち着きを見せている。指数は床面積、地域別などで上昇率が鈍化しており、地域別に見ると、最も伸び率が低かったのが西カリマンタン州のポンティアナックの前年同期比１・６８％増だった。
　一方で販売価格の上昇が顕著なのが南スラウェシ州マカッサルで前期比５・７９％増、次いでリアウ諸島州バタムが５・１％増だった。バンテン州を含む首都圏は前期比１・２３％増。
　政府は昨年９月、住宅購入の頭金規制を導入。２軒目以降の購入の最低支払い比率を設け、投機目的の抑制を図った。不動産大手メトロポリタン・ランドのオリフィア広報担当によると、頭金規制の影響は中・高所得層の購買力に影響を与えており、特に１０〜２０億ルピアの中価格帯での販売が落ち込んでいるという。