イが世界１０位に躍進　世銀調査、購買力平価で

　世界銀行・国際比較プログラム（ＩＣＰ）がこのほど発表した２０１１年時点の購買力平価換算の国内総生産（ＧＤＰ）の報告書で、インドネシアが世界で第１０位に入った。世銀が区分する「１２大経済国」に中国、インドなど中所得国が６カ国入り、これらの国の合計ＧＤＰは世界累計の３分の１を占めるなど、新興国の台頭が目立った。上位国のうち、前回０５年調査からの伸び率はインドネシアが最も高進した結果となったが、汚職体質や外資規制など、今後の成長に向け、課題が指摘されている。
　調査では前回より５３カ国多い１９９カ国・地域が対象。トップは米国で世界累計ＧＤＰの１７.１％を占め、中国（１４.９％）、インド（６.４％）、日本（４.８％）と続いた。インドネシアは２.３％。インドネシアを含めた中所得国６カ国の対世界累計ＧＤＰは３２.３％に上った。購買力平価は、為替レートで換算するよりも実際にモノを買う力で比べるため、その国の実勢のＧＤＰを反映できるとされる。基準為替レートに対する購買力平価の比率で示す物価指数（ＰＬＩ）では、１００を平均値とした場合にインドネシアは５３だった。
　基準とされる米国ＧＤＰに対する比率でみると、インドネシアは０５年調査で５.７％だったのが今回は１３.２％に躍進し、１２大経済国のうち最も高い伸び率を示した。世界全体の投資支出における国別比率でも中国（２７％）、米国（１３％）、インド（７％）、日本（４％）に次ぐ５位の３％だった。
　ユドヨノ大統領は３日、調査結果を受け「われわれの努力の成果」と歓迎。一方で「まだ解決すべき問題は数多くある」とインフラ整備など経済成長に欠かせない課題を挙げた。
　民間銀最大手バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）のディビッド・チーフエコノミストは「２０年にはインドネシアが７〜５位まで上昇する可能性がある」と予測した。そのためには、外資緩和や補助金燃料の削減、政治の汚職体質の改革などが今後数年の課題になるとした。
　報告書では中国が対米ＧＤＰで０５年の４３.１％から８７％まで上昇するなど、年内にも米国を抜き、世界最大の経済大国になる見通しも示された。（高橋佳久）