事業着手は７０００件中１８件　今年も予算執行に遅れ　ジャカルタ特別州

　ジャカルタ特別州が今年度予算で計画している事業で、機材などの調達が必要な事業７千件のうち、これまでに着手したのは１８件にとどまることが関係者の話で分かった。予算全体の執行率も８％で、昨年に続き予算執行に遅れが出ている。地元紙が報じた。
　同州開発計画庁のアンディ・バソ・マッパポレオンロ長官は事業の遅れを「危機的状況」とし、「必要なら州職員は２４時間不休で働かなければならない」などと強い表現で危機感を示した。ジョコウィ知事は州政府の各部署に事業計画書を提出するよう求め、業務を急ぐよう指示した。
　事業の遅れの背景には今年３月に新設された調達サービス局（ＵＬＰ）がある。２億ルピアを超える機材調達と５千万ルピアを超えるコンサル契約の入札を一元管理し、予算執行の透明性を確保する。
　ＵＬＰにはこれまでに３０２件の計画書が提出されたが、書類の不備などが相次ぎ、承認されたのは１８件にとどまった。ＵＬＰは計画書の提出期限を１６日としているが、機材調達が必要な事業は全体で７千件ある。
　同州の今年度予算は成立期限（昨年１１月）から大幅に遅れて今年１月半ばに成立。例年、予算の執行が遅れる傾向にあり、昨年は執行できなかった７兆ルピアを繰り越した。