パームヤシ殻で発電　炭化させバイオマス燃料に　ワールドワン、省電舎

　日本でインドネシアのパームヤシ殻（ＰＫＳ）を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎（東京）とワールドワン（群馬）の現地法人は、リアウ州ドゥマイにＰＫＳ炭化工場を建設する。ＰＫＳは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
　工場の投資額は２億〜５億円。年内に月産１万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園（ＰＴＰＮ）と提携しＰＫＳの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
　パーム油抽出後、ＰＫＳはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約７割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のＰＫＳ発熱量は１キロ当たり約４千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約６千キロカロリーに上がるという。
　省電舎の中村俊社長はＰＫＳは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「ＰＫＳは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、（石炭火力発電所にある）微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
　ＰＫＳの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてＰＫＳに注目。２０１０年に石炭との混焼実証実験を開始し、１２年から発電に利用している。
　ＰＫＳの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「ＰＫＳは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
　ＣＯ２削減に向け、宇部興産は昨年７月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年１万トンのＰＫＳを炭化し日本への輸出も検討している。今年１月にはインドネシアで年１０万トン規模のＰＫＳ炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
　日本政府が１２年７月に導入した再生可能エネルギー（風力、太陽光など５発電）の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
　発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、ＰＫＳ発電の買い取り価格は１ＫＷ当たり２４円。
　ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアのＰＫＳなどを利用したバイオマス発電所（４９ＭＷ級）を神奈川県川崎市に建設し、１５年１２月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。
■ＰＬＮも関心
　国営電力（ＰＬＮ）はＰＫＳのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を２１年をメドに１万３千ＭＷに増やし、発電全体に占める割合を１２年比８％増の２０％へ拡大させる計画を設定する。
　しかし、ＰＫＳの供給体制構築や投資誘致が困難として、ＰＬＮの担当者は「政府がＰＫＳ輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
　インドネシア・パーム油事業者連盟（ＧＡＰＫＩ）は１２年ＰＫＳ生産量を６００万トンと試算している。（小塩航大）

【キーワード】　パームヤシ殻（ＰＫＳ）収穫されたパームヤシのパーム油（ＣＰＯ）を採取し、不純物を除去した種殻がＰＫＳ。ＧＡＰＫＩによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位（１２年、２３００万トン）で、マーガリンや石けんの原料になっている。１２年ＰＫＳ生産量は約６００万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。