空港インフラに１６０兆ルピア　５年間、島しょ国家の整備進む　資金調達に経営権売却も

　１万３４６６の島があるインドネシアでは航空路は生活インフラだ。国家開発計画庁（バペナス）のバスタリ・インドラ民間協力局長が２２日に開かれたインフラ会議で明らかにした計画では、２０１５年から２０１９年までの５年間で１６８兆ルピア（約１兆５千億円）を投資し、現在の２３７空港を改修や新設で約３００にする。しかし、資金調達など問題は山積みで、実現には相当の努力が必要だ。
　新空港は北スマトラ・メダン、西ジャワ州・カラワン、マジャレンカ、ジョクジャカルタ特別州クロンプロゴなど２０カ所で計画、２５カ所の既存空港の改修と、地方の小空港６３カ所の建設または改修をする。インドネシアでは東部地域の空港整備が遅れているため、物流も滞り、経済成長もジャワやスマトラなど西部に偏っている。そのため、東部に投資を集中させる計画で、空港に加え、周辺設備も整備する予定だが、問題は国家予算が不足していることだ。
　２０カ所の新空港には計６０兆ルピアが必要だが、空港開発には国家予算から２６兆ルピアしか拠出されない。バスタリ局長も「本来ならば全体で１６８兆ではなく１９０兆ルピアが理想だが、資金の調達は難しい」と述べ、官民連携（ＰＰＰ）の枠組みを利用し資金を調達するという。しかし、煩雑な行政手続きなどが障害になって、民間資金は集まっておらず、バスタリ局長は空港の経営権売却も視野に入れている。
　２０１２年のインドネシアの国内線空港利用客は７１４２万人。国際線は８１５万人。２０１３年は７８７４万人と１００６万人、すでに多くの空港で想定を上回る利用客になっている上、２０１４年には国内線９千万人、国際線は１１００万人を超えると予想されている。
　人口がインドネシアの約半分の日本では、利用客はインドネシアより約５０００万人も多い。今後の経済発展で利用客が急増するのは確実とみられている。バペナスも２０２５年までに国内、国際合わせて３億５０００万人を目標としている。（高橋佳久）