マンディリ、ＢＴＮ買収へ　規模拡大へ政府後押し

　国内最大手の国営マンディリ銀行は住宅ローンを主体とした国内１０位（２０１２年）の国営タブンガン・ヌガラ銀行（ＢＴＮ）の買収計画を進めている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での資本の移動自由化をにらみ、お互いの競争力を高める狙い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　計画では政府が保有するＢＴＮの株式６０％をマンディリグループが取得し、傘下に収める。５月２１日に開く両行の株主総会と国会の承認を受ける見通し。
　「東南アジアで１０位以内の貸し手になる」。ダフラン国営企業相は地元メディアに買収の意義をこう主張し、政府も後押しする考えを示した。
　買収のメリットは規模の拡大だ。英字紙ジャカルタポストは現在のインドネシアの銀行業界について「地域で最も統合されていない」と指摘。インドネシアには１００行以上の銀行が乱立しているが、他の東南アジアの国は多くても５０\行程度。マレーシアでは１０行ほど。同紙によると、シンガポールやマレーシア、タイに比べて規模が小さいことが、国内銀行の海外進出の障害になってきた。
　マンディリ銀行の総資産（２０１３年）は７３３兆１千億ルピア（約６４５億１千万ドル）でＢＴＮは１３１兆１７００億ルピアで、合わせると７１０億ドルに拡大する。
　東南アジア最大の銀行はシンガポール国営のＤＢＳグループで総資産は３１８４億４千億ドル。マレーシア国営メイバンクとＣＩＭＢグループはそれぞれ１７０７億８千億ドル、１１３０億３千億ドルと買収に成功しても、依然として他国の銀行グループとは規模で大きな差がある。
　ＢＴＮは低金利ローンで中間層以下の住宅取得を後押ししてきた。ＢＴＮとしては、マンディリの資金力を得ることで、住宅ローン拡大に弾みがつくとの見方がある。ダフラン氏は「今のＢＴＮでは十分対応できない将来の住宅ローン需要の増大をマンディリ銀行がまかなうことができる」とメリットを強調した。
　一方で国営アンタラ通信は専門家の話として「買収されれば低金利での住宅ローンが見直され、貧困層の住宅購入が難しくなる」おそれがあると報じている。

■社員数百人が抗議
　マンディリ銀行によるＢＴＮの買収計画を受け２１日、ＢＴＮ社員ら数百人が中央ジャカルタ・ハルモニにあるＢＴＮ本社で抗議した＝写真、アンタラ通信。
　参加者らは買収後に雇用が失われる可能性がある上、マンディリ銀行と住宅ローンを主体とするＢＴＮでは相乗効果が見込めないとして買収に反対している。(堀之内健史)