国家損失１３兆９６００億ルピアに　非効率行政や不正で　２０１３年下半期会計検査院

　会計検査院（ＢＰＫ）は１４日、２０１３年下半期の監査報告で、潜在的なものを含む国家損失が１３兆９６００億ルピア（約１２００億円）に上ると明らかにした。中央・地方ともに非効率な行政や、不正が依然として深刻な状態だ。地元メディアが報じた。
　監査は６６２の中央・地方政府や国営企業に対して実施。１万９９６件の予算の不正使用や無駄などがあった。
　報告によると、法律違反で損失があったのは３４５２件で９兆２４００億ルピア。このうち１８４０件の１兆７８００億ルピアはすでに損失が出ている。今後潜在的に損失が出ると予想されるのは５８６件の４兆８３００億ルピア。予定していた収入が無かったことによる損失は１０２６件の２兆６３００億ルピアに上った。
　３４５２件のうち横領など、犯罪に関わるものが４８件で損失額は４兆５千億ルピア。０３年からの１１年間では４３２件で４２兆７１００億ルピアになった。
　国や地方の財政記録などを管理するシステムの不備や人的なミス、非効率な運営による損失は４兆７２００億ルピアに上った。
　ＢＰＫのハディ・プルノモ長官は公共事業省が不正の温床と指摘、特にジャワ北岸道（パントゥラ）をあげて、補修工事で汚職の疑いがあるため汚職撲滅委員会が捜査中と述べた。
　地方政府の放漫な財政も深刻だ。ＢＰＫジャカルタ特別州支部によると２０１４年に州で７万の予算項目のうち、１万８千件が重複していた。重複による州の潜在的な損失は１兆８千億ルピアに上るという。
　州財務局のエンダン・ウィジャジャンティ局長は「予算編成がいい加減なことに加え、意図的ものもある」と述べ、不正も多く、各機関で予算の調整もできていないという。
１１日、州が実施した調査では教育局の予算１３兆ルピアのうち不適当な予算が１.２兆ルピアあることが分かった。水増しや横領など不正が次々と発覚し、州は５千億ルピアを返還させる方針だ。（堀之内健史）