【コラム松井】　ムルヨアグン村のごみ処理場　

　今日もまた、マラン県ムルヨアグン村へ視察者が訪れる。国内ばかりではなく、日本をはじめとする外国からも来る。目的地は、村の中心部からやや離れた、ムルヨアグン統合ごみ処理場である。この処理場は地元住民グループによって管理運営されている。
　地元住民グループは２０１０年に結成された。ムルヨアグン村にはブランタス川水系の河川が流れており、それまで２０年以上にわたり、１日当たり３０立方メートルのごみが投棄されてきた。０８年、当時の村長が一念発起し、「河川へのごみ投棄をさせない」と宣言、０９年に住民全員を集めて土地利用計画を話し合って説き伏せた。住民グループ結成後、村は２千平方メートルの土地を用意し、１０年１２月までに国家予算や州予算などを使って処理場を建設し、１１年２月から運用を開始した。今や、広さは８６７６平方メートルに拡張されている。
　現在、この処理場では、１日当たり６４立方メートルのごみを処理している。これはムルヨアグン村の５６５６家屋、７６００世帯のごみに相当する。ごみの内訳は無機ごみが４５％、有機ごみが３９％で、前者は、食べかすなどがアヒルや豚の餌となり、その他は洗浄・加工して業者へ売る。分別は細かく、硬質プラスチックが６１種類、オモチャが７４種類、ガラスが１３種類、アルミ缶が２２種類、といった徹底ぶりである。
　一方、後者は４０日かけてコンポストにし、さらに５５日かけて有機肥料にする。有機肥料を作る過程では、県畜産局から進呈されたヤギ１１頭の糞も混ぜる。これらのごみ処理で、ハエの発生率が９５％減少したという。
　住民からは１世帯・１カ月当たり５千〜１万２千ルピアのごみ収集費を徴収するので、毎月３５００万ルピア程度の収集費収入がある。他方、従業員の給与や機器の維持管理などの運営コストが毎月８千万ルピアかかるが、処理ごみの業者への売却益を合わせると収支は黒字になる。ただし、用地拡張が難しいため、処理能力の拡大には限界があるとのことである。
　住民は河川へのごみ投棄を止め、ごみ処理場で働くことによって雇用機会が生まれ、収入が上がり、生活が豊かになった。河川も以前よりきれいになった。ムルヨアグン村の挑戦は、インドネシア国内の様々な地方政府から注目を集めているが、政府に頼らず、地元住民グループによって自立したごみ処理ビジネスを成立させたことが重要なのである。（ＪＡＣインドネシア・シニアアドバイザー＝隔週火曜日掲載）