ごみ収集車寄贈を　首都副知事、民間に呼びかけ　将来は自前処理も

　ジャカルタ特別州のアホック副知事は１１日、ごみ収集車が不足しているとして、民間企業に寄贈を求めた。西ジャワ州ブカシでのごみ処分を縮小し、各郡に処理場を作る考えも明らかにした。非効率で不衛生とされる首都のごみ問題の改善を進める。
　地元メディアによると、台北経済貿易事務所（ＴＥＴＯ）は１１日、ごみ収集車と給水車を２台ずつ州に寄贈した。州は収集車を福田汽車（中国）から４台、中国人実業家からは今月中にも５３台、寄贈を受ける。
　アホック氏は「お金は後で面倒になるから受け取らないが、物品の寄付は（州を）助ける簡単な方法だ」と衛生環境改善のため、民間企業に支援を求めた。
　国営アンタラ通信によると、現在の州保有台数は７３３台で、老朽化のため、運行しているのは２８０台のみ。各地のごみ置き場で数週間放置される例が相次いでいる。
　州は新たに７００台必要で、今年調達の１３２台を含め３００〜４００台を購入する予定だ。残りは民間からの寄付で賄いたいとしている。
　西ジャワ州ブカシのバンタルグバンごみ処理場からの依存脱却も目指す。
　アホック氏は「将来的にごみをバンタルグバンに輸送する必要のないようにする」と述べ、郡ごとに焼却炉を作り、処理する方針を示した。
　州は毎日６５００トン出るごみの９２％をバンタルグバンごみ処理場に輸送・処理している。輸送費のほか、ブカシ市に支払う１トン当たり２９００ルピアの処理費用などが、州財政の負担になっている。
　２００９年にブカシ市と２０年間のごみ処理場使用の契約更新をしたが、環境悪化を招いているとして、市議会から反発が出ている。
　焼却炉一つの建設に３千億〜４千億ルピアかかるが、バンタルグバンでのごみ処理に年間８千億ルピア費やしており、長期的には財政負担軽減になると見込まれる。
　州衛生局によると、今年予算で焼却炉建設費は配分されておらず、来年予算での建設を目指す。（堀之内健史、写真も）