リアウ森林火災　終息　９月まで警戒、国軍を配備　国家防災庁

　国家防災庁（ＢＮＰＢ）のシャムスル・マアリフ長官は４日、野焼きの延焼や煙霧被害が深刻化していたリアウ州の森林火災が小康状態になったとして州内に設置した対策本部を解散した。９月まで季節風により雨量が減り、気温が上昇することで、火災が起きやすい環境が続く。今後も国軍は約千人の兵士、ヘリコプターなどの配備を継続する。
　気象気候地球地物理庁（ＢＭＫＧ）によると、２日の時点で高温地点（ホットスポット）が確認されたのは、ムランティとインドラギリ・ヒリルの２地区のみ。先月同州を視察し、事態収拾に向け陣頭指揮を執ったユドヨノ大統領は終息の報告を受け「引き続き森林の状態を監視し、再発時は早急に報告してほしい」と話した。
　これまで同州の森林火災の消火活動には、地元ボランティアや国軍、警察を含む５千人以上が携わってきた。防災庁は飛行機やヘリコプターのレンタル料、人工降雨などを含む消火活動に、昨年の１０３０億ルピアを大幅に上回る１３５０億〜１６４０億ルピアを投じる方針。
　今回の森林火災は３月上旬から深刻化し、これまで約８千ヘクタール以上の森林が消失。空港や学校などが閉鎖され、煙霧による大気汚染で５万人以上に健康被害が出るなどした。
　野焼きに関与しているとみられる地元マフィアらの摘発が進んでいる。リアウ州警は、アブラヤシ農園開発などに絡む森林放火に関わったとして１１０人を容疑者に断定。これに開発業者が雇ったとみられるマフィアらが抵抗し、消火隊や警備隊を襲撃する事件などが報告されている。（山本康行）