日本語パートナー１９５０人派遣　高校教師や生徒を支援　国際交流基金アジアセンター

　日本政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との文化交流を加速させる。国際交流基金はこのほど、促進拠点として「アジアセンター」を設置した。ＡＳＥＡＮ各国の日本語教育機関へ２０２０年までに３千人、インドネシアには１９５０人派遣する計画だ。日本語支援と文化発信で親日家を育成し、人的交流を活性化させる。
　安倍晋三首相は昨年１２月、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談で文化交流拡大政策「文化のＷＡ（和・環・輪）プロジェクト〜知り合うアジア〜」を発表した。２０年の東京オリンピック開催に向け、アジアセンターは日ＡＳＥＡＮ地域の芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援事業を展開する。
　その目玉となるのが、ＡＳＥＡＮ各国の高校の日本語教育に携わる教師や生徒を支援する「日本語パートナーズ派遣事業」だ。今年は５カ国（インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア）に計１０５人を派遣。２０年までにインドネシアへ１９５０人、他のＡＳＥＡＮ各国に１０５０人を派遣する。
　現在、今年９月にインドネシアへ派遣する候補者２５人を募集。派遣期間は約９カ月。合格後は各地の高校に送られ、授業の教材作成や運営補助、生徒の学習支援を担い日本語教育の支援体制を強化する。
　アジアセンターによると、派遣先はＡＳＥＡＮ各国の日本語学習者数が多い都市を選ぶ。同センターの担当者は「学習者が日本語を身近に感じる環境を整備し、中長期的な学習意欲を養えるようにサポートしてほしい」と話した。
■教師の質向上に
　日本のアニメやコスプレ人気が拡大し、ＡＳＥＡＮの１２年日本語学習者数は計１１３万人に増加した。世界の日本語学習者数（３９８万人）の大半がＡＳＥＡＮに集中する。
　日本語学習者数世界２位（約８７万人）のインドネシアにはジャカルタ首都圏の高校を中心に派遣する。高校生の学習者数はうち９６％で世界１位だ。
　インドネシアの日本語教育機関数は２３４６機関あり、大半が中等教育機関。教育現場では急増する学習者数に教師数が追いつかず、初級レベルの日本語能力の教師が教える学校も多い。国際交流基金ジャカルタ日本文化センターの小川忠所長は「日本語パートーナーが現地教師や生徒と交流を深めることで、現地教師の質向上など好影響をもたらすだろう」と期待する。