揺れるハラル認証権限　課題は発行料の透明化　政府管轄で　宗教省　２５年の実績　ＭＵＩ

　インドネシアでハラル（イスラム教義に沿った商品・活動）認証の権限に関する議論が高まっている。発行団体として認知されているイスラム学者会議（ＭＵＩ）に対し、宗教省は権限を移管するよう主張。国会でも権限独占を問題視する声が強まり、関連法案の審議が活発化している。議論の行方は、ハラル認証に関心を持つ日本などの企業にとって、今後の取得手続きに影響を与えそうだ。
　政府が「ハラル製品保証法案」を提出したのは２００６年。▽認証は公的機関が発行▽申請は事業者の任意で、義務化しない―などを柱としている。スルヤダルマ宗教相は今月初め「認証権限は、法案に明記されている新設予定の国家ハラル製品保証庁（ＢＮＰ２Ｈ）に移管すべきだ」と政府方針を国会議員らにぶつけた。
　移管を拒むＭＵＩとこれを支持する政党会派の反対により、８年間、審議は平行線のまま事実上放置されてきたが、先月末に始まった作業部会では、激しい論戦が繰り広げられている。
　召喚されたディン・シャムスディンＭＵＩ最高顧問は「われわれこそが国内で唯一、ハラル可否のファトワ（宗教見解）を下せる団体だ」と真っ向から法案に反対。ハラル認証を１９８９年に開始し、２５年間に上る実績も強調した。同顧問は、国内第２のイスラム団体ムハマディアの議長。
　主要政党は政府機関への移管に賛成し、宗教委員会の副委員長（民主党）は、ＭＵＩが長年続けてきた制度は「不明瞭な発行料収入に対する監査がなく、欠点が多い」と批判する。一方、イスラム系政党などはＭＵＩを含めた複数機関による発行を主張。全事業者に対する認証申請の義務化を訴える意見もある。
　議論をけん制したのが、最大イスラム団体ナフダトゥール・ウラマ（ＮＵ）。「法案審議は権限独占を狙う宗教省とＭＵＩの論争であり、中断すべきだ」と４日、声明を発表。ハラル認証は開かれた公共サービスであるべきと、横やりを入れた。
　ＮＵもこれまでに内部にハラル検証部門を設け、認証を独自発行してきたが、ＭＵＩに比べ知名度は低い。審議を先延ばしし、将来、権限の一部を獲得したい狙いがあるとの観測が強い。
　保健省の国家医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）も、ハラル判断の権限はＭＵＩにあるが、医薬品・食品へのラベル表示認可権は自らにあると主張。各機関の思惑が入り組んでいる。
　現行制度に国内業者は不満をこぼす。発行料の問題に加え、飲食料品製造業者協会（Ｇａｐｐｍｉ）は、手続きに時間がかかりすぎると批判。全ての原材料で検査が必要なため、輸入品の場合はＭＵＩ担当者を、食品業者が旅費を負担して輸出国に派遣しなくてはならない。しかし、検査に難色を示す国もあり、支障になっているという。

■ 日本で巻き返し図る　マレーシアと差
　マレーシアのナジブ首相は昨年１２月に来イした際、ユドヨノ大統領との共同会見の場で「マレーシアのハラル認証をこの国でも広く認めてほしい」と呼びかけた。
　「ハラル認証」は日本でも浸透しつつある。だが、国際的には「イスラム教義で許されたものの認証」という原則以外、統一基準は整っていない。世界ハラール審議会などの国際組織があるが、各国のハラル関連団体が発行し、有効範囲も原則、発行地域に限られる「現地主義」が一般的だ。
　マレーシアは６８年、政府機関のイスラム開発局（ＪＡＫＩＭ）を設立、いち早くハラル認証制度を整え、日本など各国のイスラム団体との関係を構築してきた。イスラム国家として「インドネシアのハラル認証も認めている」（ナジブ首相）など、公的制度が確立した余裕をみせている。
　一方、インドネシアでは８９年にようやくＭＵＩがハラル検査する食品医薬品化粧品調査センター（ＬＰＰＯＭ）を内部に設置。日本の業者、団体と関係を深めたのはここ数年で、今年、東京事務所の開設を準備している。ハラル関連ビジネスでマレーシアに大きく水をあけられてるインドネシアは、巻き返しを図っているが、ハラル権限の移管をめぐる議論が足を引っ張りそうだ。（前山つよし）

◇ＭＵＩ　イスラム学者会議。Ｍａｊｅｌｉｓ　Ｕｌａｍａ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（マジュリス・ウラマ・インドネシア）の略称。１９７５年７月設立。２６州と１０のイスラム団体、政府機関を代表する４０人のウラマ（イスラム法学者・指導者）と有識者１３人で構成される。社会団体。