新たに３カ所制定へ　マルクのモロタイなど　経済特区で調整相

　国家経済特区評議会の議長を務めるハッタ経済調整相はこのほど、新たに３カ所の経済特区を制定する方針を明らかにした。
　地元紙によると、南スマトラ州のタンジュン・アピアピ、北マルク州のモロタイ、西ヌサトゥンガラ州のマンダリカの３カ所。タンジュン・アピアピはアブラヤシやゴム、石炭のガス化など、モロタイは漁業や水産加工、観光業、マンダリカは観光業を柱とする。それぞれインフラ開発などに２兆〜１２兆ルピアが必要になるという。
　タンジュン・アピアピでは、すでに国営肥料のププック・スリウィジャヤが総額２兆７千億ルピアの石炭加工案件への投資を見込んでいる。
　マンダリカでは、地場のＭＮＣランドやゴーベル・インターナショナルなどがホテルやリゾート開発に関心を示しているという。
　ハッタ調整相は「３カ所は条件を満たしており、大統領に承認を求める」と話した。一方、インドネシア経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長は「交通・電力インフラや悪しき官僚主義が是正されない限り、経済特区に定めても成功できない」と述べ、経済特区に定めるだけでなく包括的な取り組みが必要と提言した。
　経済特区では、法人税や付加価値税、関税の優遇措置を受けることができる。政府は投資誘致を進めるために経済特区の拡大を図っている。
　国家経済特区評議会は２０１０年の大統領決定に基づき設置。経済調整相を議長、関連閣僚をメンバーとし、特区制定を求める地方自治体からの提案を協議している。
　政府は自由貿易地域として開発してきたリアウ諸島州バタム、ビンタン、カリムン地域のほか、北スマトラ州のセイマンケ、バンテン州のタンジュン・ルスンを経済特区に定め、開発を進めている。