外国人労働者数　２年連続で減少　トップ中国、日本２位

　労働移住省が外国人労働者の管理を強化している。昨年の外国人労働者雇用許可（ＩＭＴＡ）の取得者は６万８９５７人で２年連続の減少。２０１１年の７万７３０７人から２年で約１１％減った計算になる。外国からインドネシアへの投資が相次ぐ一方、国内の人材活用により比重を置いている形だ。
　国別では中国がトップで日本が２位、韓国が３位。分野別では商業・サービスが半分以上となる約３万７千人で、製造業（約２万４千人）、農業（約８千人）が続いた。
　労働移住省はこのほど、外国人労働者雇用の手続きに関する大臣令（２０１３年第１２号）を出したと発表した。外国人労働者雇用計画書（ＲＰＴＫＡ）に記載する職種の明確化などを盛り込んでいる。
　ムハイミン労相は「労働法の精神に基づき、すべての労働者、特に外国人はその仕事をする能力を有していなければならない。そのため、外国人労働者に関する労相令では、当該外国人労働者の能力は書面で裏付けられているか、５年間の勤務経験が必要になる」との声明を発表。外国人労働者の雇用はあくまでも、その仕事を将来的にインドネシア人へ引き渡すための移行期間としてのものという原則を強調した。