ルピア・株安が波及　ペソ急落、中国減速懸念で　米はきょう金融政策発表

　アルゼンチン・ペソの急落や中国経済減速への懸念が世界経済に波及し、週明けの２７、２８の両日、インドネシアからも資金が流出した。２８、２９の両日には米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、内容次第では新興国に大きな影響が及ぶ。
　中銀が発表する銀行間取引参照レートは対ドルで２８日、７営業日連続で下落し、１万２２６７ルピアになった。インドネシア証券取引所の総合株価指数は２７日に急落したが２８日は反発、０.５％増の４３４３.８で取引を終えた。２７日の下げ幅は２.６％で東南アジア最大だった。
　先週に中国の製造業の景況感が半年ぶりの低水準になったことや、ペソが対ドルで約１５％下落したことなどで、新興国経済への懸念が広がった。年初以降、ルピア、株ともに堅調に推移してきたが、これらをきっかけにインドネシアの経常赤字などへの懸念が改めて示された形だ。
　他にも懸念はある。足下では悪天候による食品をはじめとした価格上昇がインフレ率を押し上げる見込み。長引く政情不安でタイの経済が停滞することも不安要素だ。
　ＦＯＭＣでは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が債券買い入れ（量的緩和）の規模を昨年１２月に続いて、１００億ドル減らし、６５０億ドル（約６.６兆円）にするとの見方が強い。市場はある程度織り込んでいるが、市場の観測と異なる決定となれば、さらなる資金流出に見舞われる可能性もある。（堀之内健史）