薬物乱用者にリハビリを　「被害者」の更生呼びかけ　国家麻薬委

　国家麻薬委員会（ＢＮＮ）が薬物乱用で服役中の受刑者をリハビリ施設に収容するよう呼びかけている。現行の麻薬取締法では乱用者と密売者を明確に区別しておらず、麻薬犯として禁錮刑を下すだけでなく、乱用者の社会復帰に向けた支援強化が求められている。
　ＢＮＮによると、２０１２年時点で、１１年から約９０万人増の４５０万人が薬物を乱用しているが、リハビリ施設を利用しているのは約１万８千人に留まる。保健省は１３２の保健所や４５の病院、４０のリハビリ施設を用意。薬物乱用者へ利用を促している。
　ＢＮＮのアナン・イスカンダル委員長は、薬物乱用者に禁錮刑を下し、刑務所に収監するだけでは麻薬問題の解決にはならないと強調する。麻薬取締法では、すべての薬物乱用者がリハビリ施設を利用する権利があるとしており、「薬物乱用者は収監後、リハビリ施設で１年間過ごすなどの仕組みづくりが必要」と指摘。乱用者を犯罪者ではなく被害者とみなし、社会復帰に向けた支援をすべきだと訴える。今年はリハビリ希望者数を把握し、更生と麻薬市場の拡大防止に努める方針という。
　ＢＮＮが薬物乱用者への対策強化を呼びかける背景には、インドネシアが国際的な麻薬製造・取引の拠点となっているとの認識がある。インドネシア国内で麻薬を製造し、中国やオランダ、イラン、マレーシアなど海外へ密輸するケースが後を絶たない。
　スタルマン国家警察長官は、広大な島しょ国家であるインドネシアは違法取引に都合の良い場所になっていると指摘。テロ組織の資金源や資金洗浄などの犯罪に利用される危険があり、監視を強めていく必要があると強調している。
（山本康行）