交通施設など出資可に　外資規制の改定案固まる　駅やターミナル

　政府は外資規制の緩和案を２４日までにまとめた。インフラ分野を中心に緩和を進めて競争力強化を図る。近く大統領が改定案に署名する見通し。投資調整庁（ＢＫＰＭ）のマヘンドラ・シレガル長官が地元メディアに明らかにした。
　投資のネガティブリスト（ＤＮＩ＝大統領令２０１０年第３６号）改定案ではこれまで外資参入が認められていなかった、物流の中継施設や鉄道駅など陸上交通施設の建設事業に４９％までの出資を認めた。また９５％を上限としていた発電所への全額出資を認めるなど、インフラ分野の規制緩和が目立った。官民連携（ＰＰＰ）の枠組みでの出資を念頭に置いたもの。
　マヘンドラ長官は「インフラ整備が急務になっており、ＰＰＰ事業は外資に開放していく必要がある」と強調した。　インドネシア経済最大のボトルネックとされるインフラ分野での大幅な規制緩和により、整備加速を目指す方針で、ルピア安などで高まる投資家の懸念を払拭する狙いもあるとみられる。
　経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長は改定案について「インフラ整備が促進される」と歓迎した。
　空港運営は４９％から９５％への引き上げが有力視されていたが、「国の重要インフラで外資が過半を握るべきでない」との批判があり見送った。
　ほかには自動車の定期点検に４９％までの外資参入を認めたほか、製薬は７５％から８５％に、ベンチャーキャピタルは８０％から８５％に引き上げる。
　これまで外資参入が禁止されていた広告は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資に限り、４９％まで認める。
　一方で物流分野の流通、倉庫では外資の最大比率を１００％から３３％に引き下げ、規制を強化する。冷蔵倉庫はジャワやスマトラ、バリでは３３％、他の地域では６７％にする。