安保分野で協力強化　外務・防衛閣僚が協議へ　日イ首脳会談　

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好協力４０周年に合わせた首脳会議出席のため訪日中のユドヨノ大統領は１３日午後、安倍首相と会談し、アジア地域の安定に向け両国の関係強化が不可欠との認識で一致、南シナ海の防空識別圏の問題も踏まえ、安全保障分野での協力強化を図っていく方針を確認した。両国の外務・防衛担当閣僚が一堂に会する協議の開催などで合意した。
　首相官邸で約３０分の会談後、共同記者会見し、安倍首相は「安全保障面での協力を一層深めることを確認できた」と強調。ユドヨノ大統領は「強固な安全保障と治安の安定へ両国が協力することで合意した。特にアジア地域で日本がさらに役割を広げ、高めることを支持している」と述べ、緊密な関係構築を目指す考えをあらためて示した。会談では安倍首相から、中国が防空識別圏を公表した問題や南シナ海の問題について、日本の基本的な立場の説明があったが、ユドヨノ大統領は個別の問題には言及しなかったという。
　経済分野では、貿易、投資、インフラ整備分野などの協力強化で一致。安倍首相は、１１日に開かれた両国閣僚間の首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）に関する会合で取り組みを加速させていく方向性を示したことを評価した。安倍首相は、日本が７案件で総額６２０億円の円借款の供与を決め、近く署名をしたいと表明。エネルギー、金融分野でも協力を継続したいとの意向を示し、土地収用が難航している中部ジャワ州バタンの高効率石炭火力発電所についても引き続き協力していくと表明した。ジャカルタＭＲＴ建設などに充てる１４００億円の借款は来月にもインドネシア側から正式に要請する見通し。またインドネシアを含むＡＳＥＡＮ３カ国との間で通貨スワップ協定を再締結し、インドネシア向けに上限を引き上げたことを歓迎。ともに多くの自然災害を経験した国として、防災分野での協力も一層深めることで同意した。
　両首脳は今年３度目の会談。ユドヨノ大統領は１４日、日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に出席し、１５日に帰国する予定だ。（東京で上野太郎）