失業率、８年ぶり悪化　８月の労働力統計

　中央統計局が６日発表した今年８月の労働力統計によると、完全失業率は６.２５％で、ほぼ８年ぶりの悪化となった。失業率は第１期ユドヨノ政権誕生から１年後の２００５年１０月以来、低下傾向にあったが、６月の補助金付き石油燃料値上げや、景気減速で経済成長率が失業率引き下げの最低限度とされる６％を切ったことが悪化の背景にあるとみられる。
　調査は半年に一度実施。前回調査（今年２月）では６％を切り、ユドヨノ大統領は任期満了となる２０１４年までに目標とする５〜６％の範囲に収まったが、再び６％を超えた。
　８月の労働力人口は１億１８２０万人で前期比３００万人減、前年同期比１４万人増。労働力人口比率は前期比２.３１％減、前年同期比０.９８％減の６６.９０％となった。一方、完全失業者は７３９万人で前期から２２万人増加した。