教育分野の市場開拓　経済成長で需要高まる　ベネッセ、公文、学研

　日本教育大手のインドネシア進出が目立っている。毎年６％の高い経済成長で中間層が増加し、子どもの教育に力を注ぐ保護者が増加。通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山県）は来年にもインドネシアで事業展開を開始する。教育企業の市場動向を探ってみた。
　ベネッセは昨年５月に駐在員事務所を開設した。東南アジアへの進出は初めてだ。
　昨年１０月、大手学習塾プリマガマ・ビンビンガン・ブラジャールを通じ、１〜２歳と４〜６歳向けのインドネシア語版教材の試験版販売を開始した。今年７月には小学生向けの塾を開き、数学と理科の授業を無料で実施した。
　今後、小学生向けの学習塾経営や教育機関への教材提供など多角的な事業展開を検討している。ベネッセのインドネシア駐在員事務所の植田幸治所長は「中間層の増加に伴う教育需要に魅力を感じた」と進出理由を説明する。インドネシアを拠点に東南アジア地域へ進出する可能性もあるという。
　同社の通信教育事業については「日本のような通信教育を展開するには、配達制度などのインフラ面の充実が前提だ」と指摘する。
　ベネッセは新興国市場を開拓することで、１６年までの海外売上比率を２５％（１５００億円）まで引き上げる目標を掲げている。

■圧倒的な地位築く
　教育大手の公文教育研究会（大阪府）の現法ＫＵＭＯＮインドネシアは１９９３年に進出した。
　フランチャイズ形式で展開。２０年間で全国に約６００教室、学習者数は２０１０年比２万人増の約１２万人に達し、学習塾の産業がまだ成長していないインドネシアで圧倒的な地位を築くまでに成長した。湊行史社長は「口コミで公文式の学習方法の利点が伝わったからだ」と力を込める。　
　学習者数は毎年約１０％のペースで増加。地域別では、ジャボデタベック（首都圏）の６万２千人が最も多く、東ジャワ州の２万人、中部ジャワ州の１万３千人が続く。東南アジアでは最多だ。
　教室経営者には独自で年間２０単位を取得目標として設定。教授方法を学べる勉強会への参加を義務付け、生徒への教え方や教材のレベルの上げ方といったノウハウを指導している。
　さらに、ジャカルタで年１回、全国の教室経営者を集め、年間の活動目標を共有するなど指導者育成に力を入れ学習者数を伸ばしている。

■インター校向けも
　教育・出版大手の学研ホールディングスは１０年５月、南ジャカルタのモール「ダルマワンサ・スクエア」に教室を開校し、現在は２校を運営している。さらに、ジャカルタ州内でのインターナショナルスクール向けの化学教室も好評だという。（小塩航大）