あやし〜い、上位者　世論調査で買収か　人気のジョコウィ氏外す

　来年の総選挙（４月）、大統領選（７月）を控え、世論調査が花盛りだ。中には、最有力候補のジョコウィ・ジャカルタ特別州知事とプラボウォ・スビアント氏の２人を外した調査もあり、特定勢力が買収して巧妙に操作しているとの批判が相次いでいる。
　物議を醸しているのは、インドネシア調査研究センター（ＬＳＩ）が２０日に発表した調査。ジョコウィ知事とプラボウォ氏の「２強」を、出馬要件を満たすのが難しいとして外した。その代わりに他の調査で低迷するゴルカル党のアブリザル・バクリー党首や闘争民主党（ＰＤＩＰ）のメガワティ党首が上位を飾った。ＬＳＩは３月に発表した世論調査でも、２強を抜いていた。
　ここに「政治的意図が働いた」との批判が相次いだ。グングン・ヘルヤント政治リテラシー研究所所長は調査発表２日後の記者会見で「『普通』の民主主義国で、調査機関が特定の政党、大統領候補から資金を提供されれば、資金提供者を助けるのは当たり前だ」と痛言。ＬＳＩが特定の資金を受け取った徴候があることを遠回しに指摘した。
　有力候補のプラボウォ氏も２５日の講演で「正しいものとそうでないもの、清潔な者と汚職者の間には明確な違いがある」と暗にＬＳＩを批判。３月の調査発表時には「誰があの調査に金を払ったのか」と怒りをあらわにしていた。民間調査機関は資金繰りに苦しんでいる場合も多く、政治家などからの援助を受けることもあると言われる。
　一方で「信頼度が高い」とされるインドネシア国際戦略研究所（ＣＳＩＳ）、国立インドネシア科学院（ＬＩＰＩ）、主要紙コンパスなどの調査は、ジョコウィ知事が首位を快走し、プラボウォ氏が追走する形勢を伝えてきた。
　世論調査の結果は政局に大きく影響する。「ジョコウィ知事優勢」の調査結果は、主要政党が知事を自陣に引き込む動きを誘発。ＬＳＩ調査では僅差の２位につけたバクリー氏は、党内では人気不足などを理由とした「バクリー降ろし」に直面している。（吉田拓史）