生活習慣病対策も連携　多分野で統合の土台作る

　ＡＳＥＡＮ諸国は若者の就業や生活習慣病対策にも地域協力の領域を広げている。経済共同体発足に向けた準備を進めるＡＳＥＡＮにとって、経済危機や社会不安、災害などに対する耐性を高める取り組みは経済発展の土台になる。さまざまな分野の連携を相互補完的に進めながら、地域統合への道を模索している。
　９日の首脳会合後に発表された「若者の企業や雇用に関するバンダルスリブガワン宣言」は、域内では１５〜２４歳の人口が１億８００万人おり、若年労働人口の比率が世界で最も高い反面、太平洋地域も含めた若年層の失業率は１３％で、東アジアの９・５％や南アジアの９・６％を大幅に上回っていることを問題視。若年層の活用は成長を後押しするだけでなく、社会の安定化に不可欠だ。民間部門も巻き込み、若者の起業や職業訓練を拡充することを謳った。
　さらに、糖尿病や心臓病など、経済成長に伴う食や生活様式の変化で増加する若年層の生活習慣病対策でも問題意識を共有。働き盛りの年齢層が罹患すれば、経済的な損失も大きい。会議では肥満や高血圧や高血糖、高コレステロール、不健康なダイエットなど「リスク要因を除去するための対策を加速させる喫緊の必要がある」との認識で一致した。情報提供や、健康的な食べ物を選ぶことの大切さを伝える啓発活動に力を入れるほか、ＮＧＯ（非政府組織）などの活動も支援する。
　このほか、女性や子どもに対する暴力撲滅に向けた法執行能力の強化や被害者の司法アクセスの向上、低所得者層向けの社会保障の拡充も目指している。
（道下健弘）