電子登録証、一人に2枚? 二重登録・発行が発覚 システム統合遅れで

 情報技術学者フォーラム(FAIT)のホットランド・シトルス代表はこのほど、政府が登録・発給を進めている電子住民登録証(E−KTP)で、同一人物に対して転居などにより住所が異なるなど二重登録・発行されていた事実を確認したと明らかにした。E−KTPをめぐっては、来年の総選挙の有権者登録に使用するために内務省が登録を進めてきたが配布が遅れ、問題視されている上、最近ではガマワン・ファウジ内相に発行事業にかかわる汚職疑惑が持ち上がっており、普及は難航している。
 E−KTPには指紋や網膜などの個人データが記録される。これまでに、同一人物が異なる自治体で登録し、E−KTPが二重発行されていた事実が発覚している。
 シトルス代表は「(住所が異なるだけで)データが二重登録されてしまうのは、システムが全土で統合されていない証拠だ」と批判。データベースに統合されていれば個人データが重複した場合は登録できないはずだと指摘し、各自治体が重複登録の可能性を中央政府から周知されずに発行し続けているのが原因と推測している。
 総選挙委員会(KPU)のハダル・グマイ委員は有権者登録に関して、内務省管轄の古いデータとKPU管轄のデータが混在し、二重登録の原因になっていると指摘。早急に統合する必要があるとしている。ハダル委員によると、両方のデータ登録者数は6500万人の開きがある。
 E−KTPを巡っては先月、元民主党会計局長ムハンマド・ナザルディン受刑者(汚職罪で禁錮7年、再審請求中)がガマワン内相も事業で収賄したと暴露。汚職撲滅委員会(KPK)のアブラハム・サマッド委員長は、全ての関係者から聴取するなど調査中と説明している。

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