コンビニで年齢確認　首都政府が通達　２１歳未満の飲酒

　ジャカルタ特別州観光局は１９日、２１歳未満の飲酒を禁止する通達を出したと明らかにした。同局の管理下にある州内のミニマーケット（コンビニ）を対象とし、アルコール飲料の未成年購入者の身元確認を徹底させる。
　同局によると、州は現在、２１歳未満の飲酒禁止やアルコール飲料の販売などに関する条例を策定しており、通達は条例施行までの暫定的な販売規制を目的としたもの。ミニマーケットの店頭で、アルコール飲料の購入者には住民登録証（ＫＴＰ）を提示させ、２１歳未満への販売を禁じる。
　屋台などで違法販売されている密造酒の規制は当面、州内の各区レベルで取り締まりを強化するとしている。
　これまでミニマーケットでは、学校やモスクなどに近い立地の場合、アルコール飲料は取り扱わないなどの配慮をしてきた。２１歳の購入を禁じる表示を陳列棚に貼り出し、未成年には販売しないとしてきたが、アルコールの濃度に応じた販売・提供場所を規制する法的根拠となってきた大統領令が６月に失効したのを受け、州が暫定措置を講じた格好だ。
　アホック副知事は、学校の制服を着用したままビールなどを購入する生徒らへの監視を強化すると言明した。
　州政府はアンカーやサン・ミゲルなどの銘柄のビールを生産するデルタ・ジャカルタの株式２６・２５％を保有するなど、アルコール飲料の製造にも関わっている。今後、販売・提供場所に関する新たな規制が条例に盛り込まれる可能性もある。