「最賃５０％増を固守」　労組が首都で３万人デモ　政府、経営者に圧力

　インドネシア労働組合連盟（ＫＳＰＩ）は５日、政府に対し、来年の最低賃金の５０％の引き上げと２０１４年１月からの健康保険制度の開始を求めた。３、４日に続くデモでこの日が最大規模。１０月から１１月にかけて全国で３００万人規模のデモを起こすと警告し、近く始まる政労使の三者協議に向け、政府、経営者に圧力をかけていく構えだ。

　同連盟傘下の金属労連（ＦＳＰＭＩ）などを中心とするデモ隊は西ジャワ州ボゴール、デポック、ブカシなどから中央ジャカルタのホテル・インドネシア（ＨＩ）前ロータリーに集まり、大統領宮殿（イスタナ）前までデモ行進。保健省前でも気勢を上げた。主催者発表で３万人が集まる大規模デモとなった。
　警察はＨＩ前ロータリーなど主要な交通拠点に７００人の警察官を配置しデモによる混乱に備えた。デモ行進が通りをふさいだため交通渋滞が起き、トランスジャカルタの運行にも支障が出た。
　イスタナ前で要求を突き付けたＫＳＰＩのサイド・イクバル会長は「現在のジャカルタで最低限の生活水準を維持するのに必要な経費が上昇していることを考えると、５０％の引き上げは必須」と主張。経営者協会（アピンド）が提示する労働集約型産業１５％、資本集約型産業２０％の引き上げ幅では不十分で、三者協議の場で議論すると説明した。
　労組はユドヨノ大統領に対しても、「インドネシアが経済的な危機に立っているのは、貿易赤字の拡大も含め大統領が経済政策運営をできていないからだ」と批判した。
　バンテン州タンゲランのガラス工場で働くスラテ・アムリナさん（３５）は「子どもが２人もいるのに、最賃を上げてもらわないと生活が苦しくなる」とデモに参加。ブカシの自動車部品工場に勤務するブディ・スウィスティヨさん（３１）も「補助金付き燃料価格引き上げや高インフレで生活が苦しくなっている。２０％程度の引き上げだととてもやっていけない」と話した。