「在外イ人の知見結集を」　ジャカルタで第２回会議　海外在住者ら ３０００人参加

　世界各地に散らばるインドネシア人の知見を結集し、国家の発展に役立てようと、ジャカルタで１８日から２０日まで、第２回在外インドネシア人会議（ＫＤＩ）が開かれている。各国で活躍する在外インドネシア人や識者が意見を交換した。
　国内外のインドネシア人の交流拡大を目指す団体インドネシア・ディアスポラ・ネットワーク（ＩＤＮ）と外務省が企画した。在外インドネシア人や政府関係者、元留学経験者ら約３千人が参加。中央ジャカルタ・スナヤンのジャカルタ・コンベンション・センター（ＪＣＣ）の会場では連日、教育や在外インドネシア人労働者、エネルギー、移民・国籍など、在外インドネシア人に関連した１１のテーマで分科会を開いている。
　１９日にはユドヨノ大統領が来場し、開会を宣言。ＩＤＮの各国支部代表のほか、マリ・パンゲストゥ観光創造経済相など閣僚や各国のインドネシア大使、実業家らもパネリストとして多数出席している。
　会期中には、海外でのインドネシア文化紹介や在外インドネシア人起業家の役割など、九つのテーマに関する公開討論会も開催。
　「世界で影響力を強める国としてのインドネシア〜機会と挑戦」をテーマに１９日開かれた公開討論には、スリ・ムルヤニ世銀専務理事や白石隆政策研究大学院大学長ら６人が政策課題などを討議。白石氏は「インドネシアが新興国として重要になるほど、安全保障や気候変動、貿易の自由化などの問題でより大きな役割を果たすよう他国から期待されるようになる。そのため国内外で貢献できる人材を育てていかなければならない」と強調した。
　移民・市民権の分科会には、法務人権省や在外インドネシア大使館関係者らが参加。在外インドネシア人の二重国籍取得の必要性について討議した。
　同分科会に参加したカナダ国籍の在外インドネシア人、ハムドゥン・フタスフットさん（７３）は、ＩＤＮが在外インドネシア人の要望をまとめる重要な窓口だと強調。「外国籍だが、私たちもインドネシア人。政府関係者も参加するこの会議なら、段階的なビザ制限の緩和など、二重国籍取得へ具体的な施策を打ち出していけるはず」と話した。
　ＩＤＮは昨年７月、米ロサンゼルスでの第１回ＫＤＩで設立を決定。現在は米国や豪州、マレーシアなど世界­­­２６カ国に支部がある。（宮平麻里子、写真も）