州廃止、事業主反発　運営「崩壊」が露見　メトロミニ廃止？ 存続？

　小型バス・メトロミニの運営をめぐる議論が熱を帯びている。州管轄に一活化したいジャカルタ特別州と運営権の剥奪に反発する個人事業主、運転手の争いは、すでに長い間、運営が「崩壊状態」にあることを明るみに出した。
　先月23日、東ジャカルタ・ラワマングンでメトロミニが中学生３人をひき、１人が死亡した。警察は運転手の20代男が運転免許とメトロミニ運転手の許可証も持っておらず、ブレーキも利かなかったとした。
　この事故でメトロミニの運営に疑問符が付いた。運営会社のメトロミニ社はジャカルタ特別州と民間企業の合弁で、州運輸局の管轄。だが、同社の下部の個人事業主１３６０人が首都圏のメトロミニ３千台を所有している「細分化状態」のため、管理が行き届かない。事業主が自ら運転手を務める場合もあるが、運転手を雇用している場合でも、運転手が運転免許を保有していないケースが当局の摘発で明らかになった。
　州は一括化を検討する。新しく取得する休眠中の国営企業を州営交通公社にし、公社が運転手を直接雇用する形態に移行。今年11月までに冷房を備えた小型バス千台を導入し、老朽化した車両を廃棄していく。ジョコウィ知事は記者団に「車両は20〜30年使っているものばかりだ。首都にあんなバスがあるのは恥ずかしい」と廃止を示唆した。州運輸局整備不良を理由にメトロミニ40台の走行を禁止し、車両検査で「囲い込み」を進めている。
　これに対し、個人事業主らは猛反発。東ジャカルタ・プムダ通りのメトロミニ社の事務所でデモ。事務所の窓ガラスや家具を破壊し、オートバイを燃やし、逮捕者を出した。
　デモでメトロミニ社の運営が形骸化していることが分かった。地元メディアによると、デモに参加した個人事業主は「会社はこの５年特にわれわれに対し何もしなかった」と訴えた。州運輸局が今年指名し、就任したノフリアディ社長も「事務所がプレマン（チンピラ）に占拠されていて、事務所に入ることすらできなかった」と明らかにした。
　陸上交通組合（オルガンダ）のサフルハン・シヌンガン・ジャカルタ支部長は「（運営は）上流から下流まで壊れている。運輸局、警察、オルガンダ、運転手、事業主のすべてが長い間ルールを守っていない」と語った。