サメ捕獲量が世界最多　自然保護団体調査で　規制対象の絶滅危惧種

　希少生物の取引を制限するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の規制対象となったサメ類やエイ類の絶滅危惧種７種の保護施策を支援するため、欧州連合（ＥＵ）が実施した同７種のサメ・エイ猟の実態調査で、インドネシアが世界で最も多くの捕獲量を記録した国の一つだと分かった。
　ＥＵは今年７月にＥＵ圏内で生きたサメからヒレを切り取る行為を全面禁止するなど、サメ・エイ保護への関心が高い。規制対象のサメ・エイ猟の実施国を主な対象に技術支援やワークショップを開催するため、ワシントン条約事務局に１２０万ユーロ（約１億５千万円）を助成している。
　ＥＵは世界自然保護基金（ＷＷＦ）と国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が共同で立ち上げた国際動植物保護団体の「トラフィック」に調査を委託した。３０日に発表した報告書で、２００２〜１１年に世界で捕獲された同７種のサメ・エイのうち、インドネシアとインドが最多の捕獲量を記録し、計２０％を占めると指摘。国際機関や世界各国で実施中のサメ・エイ保護策と、その課題もまとめた。
　ヒューゴ・シャリーＥＵ多国間環境条約等担当課長は、同報告書によって７種のサメ・エイ漁の現状と、国際取引監視の課題の全体像が示されたと歓迎した。
　今年３月にバンコクで開催されたワシントン条約の第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、シュモクザメの３種とニシネズミザメ、日本も漁獲しているヨゴレ、マンタ類２種の計７種が規制対象となった。１４年９月から、対象種を国際取引する際に、輸出国の許可証の発行を義務付ける規制が適用される。
　サメは中国などアジア諸国で高いフカヒレ需要を目的に乱獲され、生息数の激減が懸念される。食物連鎖の頂点に位置するサメの減少は生態系バランスを崩し、クラゲの生息数急増などの悪影響が報告されている。