首都の投資環境整備を　ＢＫＰＭ長官　ジョコウィ知事と会談　「手続き、２６日に短縮」

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）のハティブ・バスリ長官は１４日、ジャカルタ特別州のジョコウィ知事と会談、首都における投資許認可手続きの簡素化を要請した。ジョコウィ知事は、手続きを一括して管轄するための機関を設置する意向を表明。市長時代に中部ジャワ州ソロで挙げた行政改革をジャカルタでも再現し、「手続きに要する期間を２６日まで短縮する」と意欲を示した。

　バスリ長官は１４日午前、中央ジャカルタの州庁舎を訪れ、ジョコウィ知事と会談。地元メディアによると、会談後、バスリ長官はジャカルタでの投資申請が複雑で容易ではないとの苦情が投資家から上がっていると説明し、「手続きの簡素化に向け、どのような対策を取ることができるかについて協議した」と話した。
　ジョコウィ知事は「正直なところ、就任以来、許認可手続きの問題にはまだ取り組んでいなかったが、何をすべきかは分かっている。来週から着手する」と述べ、営業許可証（ＳＩＵＰ）や会社登記（ＴＤＰ）などを管轄する機関を設置し、投資許認可を一カ所で完了できるワンルーフサービス制度を導入する方針を表明。同知事は「実際、許認可手続きは面倒なことはない。手続きをする場所に足を運び、署名をして、申請書を提出するだけだ。会社登記は１日以内、建設許可（ＩＭＢ）は７日以内に出すよう制限する。役所の業務が満足いくものでなければ担当者を代える」と語り、許認可手続きの迅速化で、役人による違法徴収を撲滅することにも期待を見せた。
　ソロでは、投資申請の管轄機関の設立に４カ月ほどかけ、ワンルーフサービス開始後は、投資の申請から許可までの期間をそれまでの約半年から２６日まで大幅な短縮を実現したという。同知事は、ジャカルタでの設立準備期間について、「まだ分からない」としながらも、ソロでの経験をもとに、ジャカルタでも早期実現を目指す方針を示した。