種苗外資規制の再考要請　林農水相、ススウォノ農相と会談 「国内農業への影響考慮」

　林芳正農林水産相は６日、南ジャカルタの農業省でススウォノ農業相と会談し、種苗業者に対する外資規制の再考や、農産品の輸入規制緩和などを求めた。ススウォノ農相は「国内農業への影響を考慮する」と慎重な姿勢を見せる一方、日本側が提案した日系食品産業の進出円滑化については、両国の官民による意見交換の場を設けることを目指し、事務レベルで準備のための作業チームを発足させることで一致した。
　園芸法（２０１０年）による外資規制はまだ施行されていないが、外国資本の比率を最大30％に抑えると規定している。既にインドネシアで操業している日系企業もあり、業界団体などが政府に対応を求めていた。輸入規制でも、商品ごとに輸入ライセンスが必要なことに加え、水揚げできる港が、北スマトラ州ブラワン、東ジャワ州スラバヤ、南スラウェシ州マカッサルの３港とスカルノハッタ国際空港の４カ所に制限されているなど、障壁が多い。
　進出円滑化のための協議は、両国の民間企業と輸入や安全基準、表示などの規制に関わる行政が連携し、円滑化に向けて意見交換することを想定。実現に向けて今後、両国の事務レベルで調整を進める。
　東京電力福島第１原発事故に伴い、インドネシア政府が全都道府県産の農産品に要求している輸出証明の発行についても、汚染レベルの低い地域を規制の対象外とすることを要請。ススウォノ農相からは検討する趣旨の回答があったという。
　会談後、中央ジャカルタにあるモール内のスーパーマーケットで、日本から輸入したリンゴや加工食品の販売状況を視察。林農水相は「いろいろな規制があり売りたいが売れないものがいろいろある。かなりのポテンシャルがあり、問題をクリアしていけば可能性はさらに大きくなると実感した」と話した。
　農水省によると、インドネシアへの農水産物の輸出額は全体の１％程度だが、今後成長が見込まれる重要国と位置付けている。林農水相は同日、帰国の途に就いた。 （道下健弘、写真も）