高校生１１０万人に影響　１１州で統一卒業試験遅延　教育相の責任問題へ

　高校３年生対象の全国統一卒業試験（ＵＮ）（１５〜１８日）が試験問題の遅配で、全国３３州のうち遠隔地の１１州で延期された問題をめぐり、印刷事業を統括したムハンマド・ヌー教育文化相の責任を問う声が高まっている。ユドヨノ大統領は空軍に支援を指示し、問題用紙を遠隔地へ緊急輸送した。１１州の高校生約１１０万人は１８日、３日遅れで試験を開始する見込みだ。

　試験が遅れたのは、スラウェシ島やカリマンタン島の各州、バリ州、東、西ヌサトゥンガラ両州など１１州で、３６０１のＳＭＡ（高校）と１５０８のＳＭＫ（職業訓練校）の生徒約１１０万人。
　遅配が広域に及び、事態を重く見たユドヨノ大統領は１６日、ヌー教育文化相や国軍司令官、国家警察長官と協議し、空軍機を投入し、各州の県レベルまで試験問題を緊急輸送するよう指示。調査チームを設置し、原因を究明するよう命じた。
　空軍は軍用輸送機ハーキュリーズ４機、フォッカー、ボーイング７３７各１機を用意。ヌー教育文化相は１７日、すでに問題用紙は各地に輸送されたと発表し、１８日の最終日は他州と一緒に実施できるだろうとの見方を示した。１５〜１７日の遅れた科目は１９日以降に実施するとした。
　ヌー教育文化相は「遅配は印刷会社の不備が原因」と釈明。試験問題の印刷事業を受注した印刷会社６社のうち、遅れが出たのはガリア・インドネシア・プリンティング（ＧＩＰ、西ジャワ州ボゴール）の１社のみだったと強調した。同社の印刷工場を視察後した同相は「印刷は終わり、輸送車も待機していたが、包装に手間取っていた」と説明した。
　非政府組織（ＮＧＯ）「予算透明性フォーラム」（ＦＩＴＲＡ）は印刷事業を問題視。受注した６社のうちＧＩＰ社だけ、高額で落札するなど不審な点があるとして、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）に告発した。同社は遅延の理由について「５００人増員するつもりが、６５人しか集まらなかったため」としている。
　１１０万人に影響が出た騒動をめぐり、ヌー氏の責任を問う声も出ている。輸入牛肉汚職事件への関与が疑われているススウォノ農相（福祉正義党）とともに、内閣改造で解任される閣僚の一人になる可能性もあるとの憶測もある。（堀之内健史）