女性議員は３割　新規則に反発も　選挙区ごとの候補者名簿に

　総選挙委員会（ＫＰＵ）は、政党が候補者名簿を提出するにあたり、各選挙区で最低３０％の女性候補者の登録を義務づけた規定を厳守するよう呼びかけている。
　この規定は、ＫＰＫが今年発令したＫＰＵ規則（２０１３年７号１１条）で、女性の政治参加を促すと評価される一方で、現状に則さず基準を満たすのは困難との不満の声も上がっている。
　規定によると、女性候補者の割当ては選挙区単位で行われる。候補者名簿で順位を付ける際、候補者３人ごとに女性候補を１人含める。ＫＰＵは、規定を満たしていない選挙区の候補者は名簿に記載せず、同区での選挙参加資格をはく奪すると強硬姿勢を示している。
　これに対し、各党から賛否が噴出している。改正総選挙法（２０１２年法律８号）では、女性候補は選挙区ごとではなく、候補者名簿全体の３０％と規定するにとどまっており、国内の候補者総数のうちの女性候補者数を考慮すれば十分だとの声も出ている。また総選挙法は女性議員の３０％割り当てを義務づけてはおらず、違反政党には制裁を科すとしたＫＰＵ規則は過度の負担を政党に強いているとの批判もある。
　イスラム政党の開発統一党は「理想論は不要。３０％を女性議員で占めることなど不可能だ」と反発。一方で、インドネシア初の女性大統領を務めたメガワティ党首率いる闘争民主党は「わが党は女性を尊重し、政治参加を促している。規定は順守すべきだ」との姿勢を示している。（宮平麻里子）