値上げ棚上げ確定か　プレミックス導入など有力

　フィルマンザ大統領経済担当補佐官は５日、ユドヨノ大統領は補助金燃料の値上げを棚上げし、補助金枠を削減した新燃料「プレミックス」などの代替策で対応する方針を示したと明らかにした。民放テレビ局メトロＴＶが報じた。
　フィルマンザ補佐官は大統領官邸で「先月２９日の補助金削減に関する会議で、値上げは最後の手段ということで一致していた」と語り、棚上げが既定路線になっていたことを明らかにした。代替案として（１）ガソリンスタンドでの燃料販売を一括管理するシステム（２）補助金燃料と一般燃料の中間品質・価格の新燃料プレミックスの導入（３）私用車の補助金燃料使用禁止―の３案が最終調整に入ったという。
　同補佐官は棚上げの理由について、値上げが貧困層を増加させ、個人消費を減退させるおそれがあると指摘した。「２００５年に補助金燃料を（１５００ルピア）値上げした際、インフレ率が１７％に上昇し貧困率も１５.９７％から０６年に１７.７５％に上がったことを経験した」「インドネシアの経済は（輸出依存の高い）シンガポール、タイ、マレーシアと異なり、個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の５４〜５５％を占めており、値上げが個人消費を直撃したときの雇用や経済活動への衝撃は極めて大きいと大統領は警告している」と語った。
　進捗状況については、ユドヨノ大統領がハッタ・ラジャサ経済担当調整相、ジェロ・ワチック・エネルギー鉱物資源相に解決策の策定を要請しており、ハッタ経済調整相が示した今月を期限に政策を立案する見通しとした。