経済
-
中銀が許可取り消し 両替商28社
中銀はこのほど、最低自己資本比率を満たしていないとして、ノンバンクの両替商28社の営業許可を取り消した。 中銀は2010年に、今年の9月5日を期限として、.....
-
国内14カ所目の工場 飲料水「アクア」
仏系ダノン.アクア社傘下で、ミネラルウォーター「アクア」を製造するティルタ.インフェスタマ社は、西スマトラ州ソロック県カユ.アロ郡に国内14カ所目となる工場を.....
-
国内セメント大手 海外企業を初買収
国内最大のセメント製造会社の国営セメン.グレシック社は14日、ベトナムのタンロン.セメントを買収する契約を締結したと発表した。 同社が海外企業を買収するの.....
-
1―10月前年15%増 国内セメント消費量 協会まとめ
インドネシア.セメント協会(ASI)がまとめたところによると、住宅など建設需要の高まりやインフラ開発に支えられ、今年1―10月の国内セメント消費量が、前年同期.....
-
きょうからクリエイティブ週間 観光創造経済省が開催
工芸品.ポップカルチャー関連の展示販売会「インドネシア.クリエイティブ製品週間(PPKI)」が、南ジャカルタ.クニンガンのショッピングモール「エピセントルム......
-
中国企業が大型視察団 ジャワ、スマトラに関心
イムロン.コタン駐中国インドネシア大使は19日、インドネシアへのインフラ投資などに興味を示している中国企業の視察団が来イすることを明らかにした。 参加企業.....
-
タクシー最大手 1万台を追加へ ブルーバード
タクシー最大手のブルーバード.グループは、来年上半期中に新規株式公開(IPO)し、1万台を調達する。同社のシギット.ジョコストノ運営担当副社長が明らかにした。.....
-
「燃料補助金削減を」 中銀の金融政策報告書
中銀は、このほど発表した第3四半期の金融政策報告書で、燃料補助金の削減の必要性を改めて強調した。 9月末に改正した今年の予算案では、財政赤字が国内総生産(.....
-
来年中に14空港拡張 バリは2500万人収容へ 運輸副大臣
バンバン・スサントノ運輸副大臣はこのほど、現在進めている国内14空港の拡張工事が来年中に終了するとの見通しを明らかにした。インドネシアの航空旅客需要は年々増加.....
-
ジャカルタ州議会 MRT公開討論へ 事業問題点を開示
ジャカルタ特別州議会は18日、都市高速鉄道(MRT=大量高速交通システム)について、中央政府、州政府、州営ジャカルタMRT社、首都圏運輸評議会、非政府組織(N.....
-
-
アジア開発銀が3億ドル融資 MP3EIなどにインフラ向け融資
アジア開発銀行(ADB)は16日、インドネシアのインフラ開発向けに総額3億ドル(約243億円)のプログラム・ローンを決めたと発表した。 全国の開発計画をま.....
-
MAA買収が完了 東京海上
東京海上ホールディングスは15日、地場の中堅生命保険会社「MAAライフ・アシュランス」の買収が完了し、営業を開始したと発表した。 第三者割当増資の単独引.....
-
海上高速建設進む バリ・ヌサドゥア沖 来年7月に完成予定
バリ島のングラライ空港とヌサドゥア地区、ベノア地区を結ぶ全長9.7キロの海上高速道路の建設が進んでいる。 来年11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳.....
-
金属労連代表「22日実施」 5万人デモ アピンド提訴の阻止を
インドネシア金属労連(FSPMI)のサイード・イクバル代表は19日、じゃかるた新聞に対し、22日に5万人規模のデモを実施すると明らかにした。 首都と西ジャ.....
-
派遣労働5種に限定 労相、大臣令に署名
ムハイミン・イスカンダル労働移住相は、アウトソーシング(外部委託)の改定大臣令に15日付で署名した。日系企業をはじめ、多くの製造企業が採用している外部委託では.....
-
旗艦店をオープン ブランドイメージを発信 100均のダイソー
100円均一ショップ「ダイソー」(大創産業、本社・広島)のブランド店をインドネシアで展開するジャスト・ショップ・ジャヤ社は17日、インドネシア旗艦店を南ジャカ.....
-
【林哲久の為替・経済ウィークリー】 経常収支赤字が縮小 海外直接投資を注視
先週発表された第3四半期の総合収支が、5四半期ぶりに黒字化した。経常収支赤字が縮小する一方、直接投資と共に、証券投資の黒字がコンスタントに維持されたことが主因.....
-
前年比40%増の210万ルピア ブカシの2013年県内最低賃金 アピンド「倒産企業出る」
西ジャワ州ブカシ県の公定最低賃金を政労使の三者で協議する同県最低賃金委員会は15日、2013年の県内月額最低賃金を前年比40%増の210万ルピアとすることで合.....
-
首都最賃の三者協議 前年44%増 221万ルピアで合意 経営者側は会議退出
首都の公定最低賃金を政労使の三者で協議するジャカルタの最低賃金委員会は14日、2013年の首都最低賃金を221万6243ルピアとすることで合意した。同日、ジャ.....
-
バイオディーゼル燃料 ダンピング調査開始 EU
EU(欧州連合)はインドネシアとアルゼンチンのバイオディーゼル燃料メーカーに対するダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。 EUは2国からの輸入品.....
-
-
イナルム株取得に意欲 ハッタ調整相
日本とインドネシア共同事業の北スマトラ・アサハン・アルミニウム(イナルム)社について、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相は15日、インドネシア側で全株式を保有する.....
-
陸海空の物流円滑化 運輸省、新総局設置へ
運輸省のデニー・シアハアン情報調査局長代行は14日、陸・海・空の交通機関の連結性や効率を高めるため、省内に新たな総局を設置する必要があるとの見解を明らかにした.....
-
テルコム社に提供 電子書籍サービス ACCESS社
ITソリューションを提供するACCESS社(本社・東京都千代田区)は9日、国営通信会社テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)社が初めて取り組む電子書籍サービ.....
-
「購買力維持が重要」 非課税枠の拡大を説明 ユドヨノ大統領
ユドヨノ大統領は13日、国家経済委員会(KEN)主催のセミナーで、国民の購買力を保つ施策が重要だと述べ、来年からの施行が決まった所得税の非課税限度枠(PTKP.....
-
労使に利益ある策を デモの広がりを受け 大統領が閣僚に指示
来年の公定最低賃金策定に向け、労働組合のデモが全国各地に広がっていることを受け、ユドヨノ大統領が、インドネシアへの投資意欲が削がれる可能性があるとして、早急に.....
-
三井物産と連携 港湾事業を運営 日本通運
日本通運は、インドネシアなどで港湾ターミナル事業に参入する。同社が、海外で港湾ターミナル運営に参画するのは初めて。 日通のノウハウを持ち込み、港湾業務を効.....
-
自動車部品を生産 合弁会社を設立へ 積水化学
積水化学工業は15日、インドネシアでの自動車向けプラスチック成型品の合弁生産を、来年4月に開始すると発表した。 自動車市場の拡大を見込み、現地生産に踏み切.....
-
投資誘致で協力へ BKPMとガルーダ
投資調整庁(BKPM)と国営ガルーダ・インドネシア航空は12日、投資誘致に向け協力する覚書を結んだ。ガルーダ航空が国内・国際線の機内誌にインドネシアの投資情報.....
-
ガルーダ、40%増 第3四半期営業利益
国営ガルーダ・インドネシア航空は12日、第3四半期の航空輸送事業での営業利益が前年同期比40.4%増の9,275万ドルだったと発表した。 売上高は前年比1.....
-
BNIと業務提携 愛媛県の伊予銀行
伊予銀行(愛媛県)は13日、国営銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)と業務提携したと発表した。 同行の顧客企業に対し、現地通貨建ての資金調達、BN.....